フィンテック グローバル(株)【8789】の掲示板 2024/04/09〜2024/05/09

>>559

フィンテックグローバル社の

グループ会社について②

株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング

地方自治体の揺るぎないパートナーとして
株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング（PMC）は、少ない作業負担で公会計の導入を廉価に実現する公会計専用パッケージソフト「PPP」を提供することで、自治体の実務にあった財務書類作成の支援業務を行っている。

事業内容
公会計関連業務
1.地方公会計「統一的な基準による財務書類作成支援業務」

当社が、ご提供する「統一的な基準による財務書類作成支援業務」は、地方公共団体における固定資産台帳の適切な更新および財務書類の適切な作成が、ご担当者様が変わられても継続されるような庁内体制作りも含めた財務書類作成支援をご提供します。

2.公共施設マネジメント「個別施設計画策定支援業務」

平成26年4月22日付総務大臣通知によって策定が要請された公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画）は、平成26年11月7日付「公共施設マネジメントの一層の推進について」にて、個別施設毎の長寿命化計画「個別施設計画」が要求されました。当通知においては、保有資産情報の公表と有効活用について、明記されています。
当社では、令和2年度までに求められている「個別施設計画策定支援業務」についても支援を行います。
3.地方公営企業「公営企業法適用化支援業務

平成31年1月25日付総務大臣通知では、公営企業会計の適用の更なる推進について新たなロードマップが公表され、人口3万人未満の市区町村についても、令和5年度（平成35年度）までの集中取組期間内にできる限り移行することが必要とされています。
当社では、固定資産整理及び評価、公営企業会計移行、法令等整備からなる「公営企業法適用化業務」についても支援を行います。

4 .地方公営企業「経営戦略作成支援業務」

各公営企業が、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画となる「経営戦略作成支援業務」についても支援を行い、策定後については、経営戦略の進捗状況（モニタリング）を踏まえた、戦略策定見直し（ローリング）の支援も行います。

地方創生関連業務
1.
公民連携事業（PPP／PFI）事業化支
援
2.
公共資産活用計画・事業化支援
3.
地域産業経済活性化支援

PFM
当グループは、2011年から行財政・金融・公民連携の研究者・実務者が執筆する「PFM」を発行し、財政再建と資産経営をはじめとする地域活性化と社会問題解決に資する情報を提供しております。