芙蓉総合リース(株)【8424】の掲示板 2024/06/25〜

1000株分の含み損あります(^^)笑笑

ここの筆頭株主さん、気前が良いですね。

>>206

バランスシートを適切にみられるかですね。リース会計基準変更によって、実質は何も変わらないんですから。
自己資本比率なんてのは、1％でも過剰かもしれませんし、逆に50％でも不十分ってなことも有りますし。
ここなんて、自己資本比率1％では少ないとしても２～３％もあれば十分なのに、やたらに自己資本を積み上げているんですよね。

そろそろ買い増そうかな〜
利回り良くなってきたし

>>203

解説ありがとうございます
借り手側についてですが、
賃借料分だけオンバランスするんでしたら、やはりPLへの影響はないでしょうね
ただ、業態によってはバランスシートが大きくなることによって、自己資本比率という指標が下がることは起きるんでしょう
自己資本自体の額は変わらないのでROEも変化しない…

リース会社側の会計にはとくに影響はないと考えていますが、いかがでしょうか？

>>204

ユニクロとか国際会計基準適用の会社は既に新リース会計を3～4年前から適用済ですから、そんなのを参考にすれば理解しやすいかも。

>>203

問題はサブリースなんかの長期契約とか、郊外型の量販店なんかは契約期間が長いですから、影響が大きいでしょうが、一般のオフィス賃貸契約は2年が一般的ですし、店舗になると3年契約のところがほとんどですから影響は限定的ですね。実際には自動更新で長期化するんでしょうが。
2000年の法改正で、オフィスなんかの普通型賃貸借契約って、契約期間を自由に決めらるようになりましたから、長期契約ってのもけっこう有るかもね。自社ビルを売却してリースバックなんてのは、契約期間がながそうです。

>>199

今回のリース会計って契約期間における賃借料のオンバランス化ですね。対象となるのは契約期間内における賃借料です。現物の資産価値は基本的に関係ないですね。

ここまで下げたら10490の8/2の窓閉めるのかな？

>>199

長い。何を認識してるのかよくわかんねえな

オペレーティングリース物件を、ファイナンスリース物件と同じようにリース資産とリース債務としてバランスシートに載せるようにしていく…

方向の改正ですけど、オペレーティングリースの時は、物件の資産総額より、リース債務部分が小さいことが多いので、単純に計上すると、リースすると益金がPLにでてしまう
それもおかしな話なので、リース会社に留保されるべき所有権分を差し引いての資産計上になるのではないでしょうか

そうするとバランスシート自体は大きくなって、自己資本比率は低下するものの、自己資本自体は大きく変わらず、ROEも大きく変化しない

という認識でいいのでしょうか？

配当は高いし優待もあるので気長に保有する銘柄かと・・・。

>>196

13000円500株だけどもう戻る気がしない
配当と相殺できるまで塩漬けするしかない

13000円　戻るかな？　5分割して欲しい

>>193

なにもない
他のリース株より割安になったから買われただけ

なんかあったの？

>>191

新リース会計基準では、現行ではリースの対象にならなかったオフィスの貸借もリースの対象になりますから、多くの企業の会計処理に影響が及ぶますし、広義のリース市場ってのが1桁拡大したのかな？三菱地所なんてのも、広義のリース会社になるんでしょうね。
総合リース5社の内では、みずほリースなんて、不動産関連の比率が高いですね。100％子会社にエムエルエステート、持分法子会社に日鉄興和不動産を抱えてますし、両社とも不動産会社としては準大手で、仮に日鉄興和不動産が連結されたら、不動産事業がほぼ5割となる主力事業ですね。

エムエルエステート(100％子会社）
売上　2,092億円
総資産　5,719憶円

日鉄興和不動産(議決権22.24%の筆頭株主）
売上　2,740億円
総資産　12,529憶円

不動産会社もこれからはリース業界に仲間入りかも。

>>190

蛇足ですが；ー
サブリースって、オペレーティングリースだと思ってましたが、条件によってはファイナンスリースとしての会計処理が求められているんですね。
・・・・
サブリースは分類後に会計処理を行う。
サブリースに関しては、まずはファイナンスリースとオペレーティングリースに分類した後に会計処理を行う。
サブリースとは借手にリースされた原資産を、さらに借手から第三者にリースされた取引。
分類の基準は次の通り。
・使用権資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転する場合→ファイナンスリースに分類
・移転しない場合→オペレーティング・リースに分類
・・・・・

今回のリース会計の変更って、不動産賃貸関係に大きな影響が有りそうですが、バランスシートがとんでもないものとなる企業がけっこう出てきそうですね。特に欧米企業の場合、ライトアセット化を進め、不動産なんか売却しリースバックなんてのが普及してますし、そんなのってみんなオンバランス化が求められています。
日本だと、例えば紳士服の青山とかの量販店って多店舗展開してますが、店舗はほとんど長期契約による借り上げですね。それらがみんなオンバランス化されちゃうんでしょうが、量販店に限らず、ホテル業界なんてのもほとんどホテルを所有せず、長期借り上げとか、所有ホテルをリートなんかに売却し、リースバックってのもけっこう多いようです。そのほか、オフィスビルの賃貸なんかもオンバランス化が必要ですし、バランスシートに多大な影響が出る企業って少なからず有りそうです。寧ろ影響が少ないのがリース会社だったりして。

>>189

いわゆるリース会社には、あんまり関係ないんじゃないんじゃないのかな。リース会社のバランスシートには無関係なんだよね。

問題はリースを活用している会社の方かもね。例えば、大東建託のサブリースってのをオンバランス化したら、総資産が恐らく現在の1兆円が15兆円くらいに跳ねあがり、自己資本比率が現在の39.5％から、2.5％程度に落っこちちゃうんだよね。2.5％の自己資本なら、会社の業態から見て、健全といえるけど。

わが国にリース会社が誕生して61年、芙蓉リースが設立されてから55年、その間、国際基準に近づける方向で数度のリース会計変更があり、その度に、リース会社は大打撃を受けると言われ続けてきましたが、リース業界も芙蓉リースも、単純なファイナンスリースから脱却し発展を続けてきました。
今回の変更も悪影響はあるでしょうが、知恵を出して乗り切ってくれると思います。
ちなみに芙蓉リースの新聞広告は
「ピンチをチャンスに」です。