東京海上ホールディングス(株)【8766】の掲示板 2023/08/03〜2023/08/08

共保は複数損保が共同で大規模リスクを分散して引き受ける契約。日本経済のためにも必要な仕組みです。料率は引き受け会社全社同じになります。どの損保に共同保険をお願いするかは顧客の自由です。もし、顧客が候補として5社を選び、一番安いところの料率にしたいと言ったとします。そうすると5社が事前の調整もせず「せーの」で料率を提出します。一番安い料率を出したところに合わせろと言われたら「その料率だったらうちは降りる」という会社が次々と出てくる可能性があります。そうなるとリスクを分散して引き受ける共保自体が成り立たなくなり顧客にとっては保険を引き受けてもらえない状態に陥る可能性があります。このように、共保は自由化時代には馴染まないがリスク分散には必要という代物なんです。決して、他社を排除したり、利益追求のためにやっているもではない。事前の損保間の調整はある程度やむを得ない面もあるのかなと。金融庁は共保契約のあるべき契約プロセスの姿を具体的に示して欲しいものです。金融庁の担当者はそこまで損保の実務が分かっているのか、分からずに世論の勢いで妙な指導が出されるのが一番心配です。