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野村ホールディングス(株)【8604】の掲示板 2015/11/05〜2015/12/22

準天頂衛星活用へ民間支援 政府、来年度概算要求盛り込み

 政府が準天頂衛星システムを利用した2兆円超の新規市場創出に向け、2016年度から民間企業などの支援に乗り出すことが23日、分かった。精度が高い位置情報を使った自動運転車の開発や、農村での無人農機の導入などさまざまな産業に応用できるとみており、20年東京五輪・パラリンピックで先進事例を紹介、関連産業の海外展開につなげたい考えだ。

 経済産業、総務、農水、国土交通など関係府省が、調査や研究開発などの費用を16年度予算の概算要求に盛り込む見通し。

 準天頂衛星はGPS(衛星利用測位システム)の誤差を数センチまで抑えられ、誤差が1メートル~数十メートルに上る欧米などの測位衛星に比べて格段に精度が高い。


日米欧の自動車大手が開発にしのぎを削る自動運転車では精密な位置情報を使うことで車線変更などの制御がより正確に行える。また位置情報をもとに課金すれば自動料金収受システム(ETC)のゲートが不要になるなど自動車分野で7800億円の新市場が生まれると試算する。

農業分野ではトラクターなど農機の無人化などで大幅な省力化や生産性の向上を図ることができる。農家の後継者不足解消につながるとも期待され、8800億円の市場創出を見込む。

 世界の宇宙産業は13兆円規模に上るが、日本企業は欧米に比べ出遅れており、ほぼ国内の官需が支えている状況だ。政府は今夏にも「宇宙システム海外展開タスクフォース(仮)」を新設し、官民で国内宇宙産業の輸出戦略を練る。

 準天頂衛星システムは日本だけでなく東南アジアから豪州まで広く利用できるため、政府は新規に創出した関連産業と一体で輸出することで「日本のシステムをアジアで普及させたい」(経済官庁幹部)考えだ。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150724/mca1507240500006-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150724/mca1507240500006-n2.htm