野村ホールディングス(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 資産管理の収益基盤拡大

  ウェルス・マネジメントで収益が伸長し、費用の増加が相対的に抑えられました。
  預り資産に連動するストック収入の積み上げが、手数料収益の安定化に寄与し得ます。

• 2. 運用資産拡大による手数料増

  インベストメント・マネジメントで運用資産が高水準となり、手数料収益が増加しました。
  買収により運用プラットフォームの多様化が進み、収益源の厚みにつながるとみられます。

• 3. ホールセール収益の回復力

  ホールセールはトレーディング損益や投資銀行業務手数料が増加し、税引前利益も拡大しました。
  顧客フローを捉えた商品提供が続くほど、収益水準の底上げが期待されます。

• 4. バンキング機能の拡充進展

  バンキングでは口座間の自動振替サービス開始など、証券と銀行の連携施策が進みました。
  ローンや受託資産の拡大が続けば、利息収入・手数料収入の積み上げに寄与し得ます。

• 5. 格付動向が資金調達を補完

  格付会社によるアウトルックの改善や格付の引き上げが示されました。
  市場での調達環境が安定する局面では、資金調達コストや調達の選択肢にプラスに働く可能性があります。

リスク要因8件

• 1. 市場変動による収益の振れ

  トレーディング損益や仲介・投資銀行手数料は、市況や投資家の取引量に左右されます。
  ボラティリティ低下で機会が減る局面や急変時には、収益が変動する場合があります。

• 2. 運用報酬率の低下圧力

  運用ビジネスでは報酬率に下方圧力が継続するとされています。
  資金流出や商品構成の変化が進むと、運用残高が高水準でも手数料単価が伸びにくくなる可能性があります。

• 3. 買収資産の収益化と費用負担

  海外運用事業の取得に伴い、のれん・無形資産を計上しています。
  想定した利益が得られない場合や統合関連費用が増える場合、採算性や減損計上の有無に影響することがあります。

• 4. 資金調達環境の変動リスク

  日常的に無担保・有担保の両面で資金調達を行っており、信用力や市場環境に影響を受けます。
  格付の変化や担保価値の変動により、調達コストや追加担保負担が増える場合があります。

• 5. 顧客取引の安全対策負荷

  連結子会社の野村證券株式会社では、口座の不正取引への対応として個別事情に応じた措置を行う方針です。
  再発時には補償対応や対策費用、信頼面の負荷となる可能性があります。

• 6. 子会社配当に依存する資金面

  持株会社として、配当や債務支払の原資は子会社からの配当等に依存します。
  自己資本規制などにより資金移動が制限される場合、株主還元や投資判断の柔軟性に影響することがあります。

• 7. 人材確保・育成のコスト増

  人材獲得は競争が激しいとされ、確保・育成が想定どおり進まない場合は業務運営に影響し得ます。
  報酬や研修等の支出が増える局面では、費用増を通じて収益性の変動要因となります。

• 8. 財務報告の運用体制の負荷

  過去に連結キャッシュ・フロー計算書の表示に関する統制上の不備が特定され、改善策が講じられたとされています。
  再度の修正が必要となる場合、開示対応負荷や信頼面に影響することがあります。