ＳＢＩホールディングス(株)【8473】の掲示板 2020/12/01〜2020/12/24

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一方リップル社もSECの正式な訴訟を受けて、12月22日に社員向けに声明文を発表した。

リップル社の声明文の中で担当弁護士であるアンドリュー・セレスニー氏とデボワーズ＆プリンプトン（Andrew Ceresney, Debevoise & Plimpton）氏は「SECは事実と法律について完全に間違っており、私たちは中立的な事実認定機関の前で最終的に勝訴すると確信しています。毎日数十億ドルの取引が行われている第3位の仮想通貨であるXRPは、SECがビットコインやイーサとみなしているような通貨であり、投資契約ではありません。このケース、SECがこれまでに起こしてきたイニシャルコイン・オファリングのケースとは似ても似つかないものであり、Howey基準の認識を超えて引き伸ばしています」と述べている。

またマイケル・ケロッグ、ケロッグ、ハンセン、トッド、フィゲル、フレデリック（Michael Kellogg, Kellogg, Hansen, Todd, Figel & Frederick）弁護士も「この訴状は法律の問題として間違っています。司法省や財務省のFinCenを含む米国政府の他の主要部門は、すでにXRPが通貨であると判断しています。したがってXRPの取引は連邦証券法の範囲外となります。SECが法定の権限を超えようとしたのはこれが初めてではありません。裁判所は以前にも修正を行っており、今後も修正を行う予定です」とコメントしている。

そしてブラッド・ガーリングハウス氏は声明の中で「1.XRP は投資契約ではありません。XRP保有者はリップルの利益を共有したり、配当金を受け取ったりすることはなく、議決権やその他の企業の権利も持ちません。購入者はXRPを購入しても、資産以外には何も得られません。実際、XRP保有者の大多数はリップル社とは全く関係がありません。 2.リップル社には株主がいます。もしあなたがリップルに投資したいのであれば、XRPを購入するのではなく、リップルの株式を購入します。3.証券とは異なり、XRPの市場価値はリップルの活動とは相関関係がありません。その代わり、XRPの価格は他の仮想通貨の動きと相関しています」と3つの要点を主張している。