(株)みずほフィナンシャルグループ【8411】の掲示板 2022/04/16〜2022/04/21

文藝春秋digital　2022年4月11日 11:00

★みずほの「爆弾」が破裂
みずほフィナンシャルグループ、木原正裕社長の頭痛の種がまた1つ増えた。

ソフトバンクグループや昭和電工とともに「みずほ（銀行）が抱える3爆弾」と揶揄されてきた大口融資先の自動車部品大手、マレリホールディングス（さいたま市）が3月初旬、事業再生実務家協会に事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）を申請し、経営破綻した。

有利子負債残高は1.17兆円とみられており、取引金融機関は今後、巨額の債権放棄やDES（債務の株式化）を迫られる。

同社の前身は日産自動車系列で最大の部品メーカーだったカルソニックカンセイ。主力製品は自動車内装品や空調システムだった。しかしカルロス・ゴーン日産元会長が主導した事業再編によって、2017年に投資ファンドの米KKRに身売り。2019年に同じくKKRに買収されたステランティス（旧フィアット・クライスラー）傘下の部品メーカー、マニエッティ・マレリと経営統合し、「マレリ」の商号で構造改革などに取り組んできた。

ただゴーンの逮捕・逃亡による日産の経営混乱や業績悪化で、いまなお取引の約6割を占める日産グループ向けの売上が激減。2019年3月期以降、4期連続の最終赤字に陥っていたところに新型コロナ禍や半導体不足などが直撃。利払い負担などで資金繰りも逼迫し、進退窮まった。

事業再生ADRは対象会社の金融負債を軽減して経営再建につなげる仕組み。原則的には全取引金融機関の合意が前提となる。

マレリの取引金融機関は約3600億円の融資を抱えるみずほを主力行に、1700億円の準主力・三井住友銀行や政府系金融機関、地銀、国内生保など26社。中国建設銀行やシンガポールのDBSなどアジアを中心に外資系も名を連ねる。

3月7日の第1回債権者会議ではひとまずADRの手続きを進めていくことで合意したが、みずほは少なくとも1800億円の損失負担を覚悟しなければならなくなった。

加えて不気味なのが外資系の反応だ。みずほに「マレリ向け債権の買い取りを求める動きもある」（大手行幹部）という。マレリから引き受けた350億円の優先株も最早、紙くず同然となっており、損失はどこまで膨らむかわからない。


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