投稿一覧に戻る (株)中国銀行【8382】の掲示板 〜2015/04/28 1275 tor***** 2014年6月5日 11:58 No.12868 Re: 横浜銀データを悪用 委託先社員が不正に数千万円 アマナ好き お気に入り 無視 2014/05/28 21:27 0 0 >>No. 12716 どんまい。 > 横浜銀行のATMを利用した預金者の情報を同行のシステム委託先の社員が不正に取得してカードを偽造し、他行の預金者の現金数千万円を引き出す被害が出ていることが明らかになった。内部関係者によるカード偽造犯罪としては過去最大規模となる。銀行システムの安全性への信頼を脅かしかねず、システム会社の管理責任が問われそうだ。 > > 関係者によると、昨年末、捜査当局の調べで事件が発覚、立件を視野に捜査しているもようだ。舞台となった横浜銀行も内部調査に入り、把握できた被害者には連絡や補償を始めている。 > > 横浜銀行はATMシステムの開発や保守・管理業務をNTTデータに委託。同社が富士通に再委託し、さらに富士通系の電子機器メーカーである富士通フロンテックに再々委託している。不正に預金を引き出したのは富士通フロンテックの部長級の社員だった。 > > この元社員はシステムの保守・管理業務に携わっており、その際に横浜銀行を利用した顧客データを不正に取得。キャッシュカードを偽造し口座から現金を引き出したとみられる。偽造した可能性があるのは、キャッシュカードとクレジットカードで口座数は100口座以上とみられている。被害口座はすべて横浜銀行以外の口座だった。 > > 銀行システムを巡っては、2012年にNTTデータの孫請け会社のシステムエンジニア(SE)が、同社の運営する情報システムに不正アクセスしてキャッシュカードを偽造、京都府警に逮捕された。同事件では約2千万円を引き出したとして起訴された。今回の被害額はそれを上回る。 > > 銀行はハッカーによるネットバンキングへの侵入や偽造カードを作製した犯罪者による預金引き出しなど外部からの攻撃には対策を重ねている。ただ、今回の不正引き出しの事実は、システム委託者など銀行の個人情報に触れることができる内部関係者に対する防止策が依然として不十分なことを浮き彫りにした。 そう思う0 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る 1279 パスタ_サラダ 2014年6月7日 13:42 >>1275 儲かるとやめられなくなりますね(^ ^) 返信数 1 そう思う0 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する
tor***** 2014年6月5日 11:58
No.12868
Re: 横浜銀データを悪用 委託先社員が不正に数千万円
アマナ好き お気に入り 無視 2014/05/28 21:27
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>>No. 12716
どんまい。
> 横浜銀行のATMを利用した預金者の情報を同行のシステム委託先の社員が不正に取得してカードを偽造し、他行の預金者の現金数千万円を引き出す被害が出ていることが明らかになった。内部関係者によるカード偽造犯罪としては過去最大規模となる。銀行システムの安全性への信頼を脅かしかねず、システム会社の管理責任が問われそうだ。
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> 関係者によると、昨年末、捜査当局の調べで事件が発覚、立件を視野に捜査しているもようだ。舞台となった横浜銀行も内部調査に入り、把握できた被害者には連絡や補償を始めている。
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> 横浜銀行はATMシステムの開発や保守・管理業務をNTTデータに委託。同社が富士通に再委託し、さらに富士通系の電子機器メーカーである富士通フロンテックに再々委託している。不正に預金を引き出したのは富士通フロンテックの部長級の社員だった。
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> この元社員はシステムの保守・管理業務に携わっており、その際に横浜銀行を利用した顧客データを不正に取得。キャッシュカードを偽造し口座から現金を引き出したとみられる。偽造した可能性があるのは、キャッシュカードとクレジットカードで口座数は100口座以上とみられている。被害口座はすべて横浜銀行以外の口座だった。
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> 銀行システムを巡っては、2012年にNTTデータの孫請け会社のシステムエンジニア(SE)が、同社の運営する情報システムに不正アクセスしてキャッシュカードを偽造、京都府警に逮捕された。同事件では約2千万円を引き出したとして起訴された。今回の被害額はそれを上回る。
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> 銀行はハッカーによるネットバンキングへの侵入や偽造カードを作製した犯罪者による預金引き出しなど外部からの攻撃には対策を重ねている。ただ、今回の不正引き出しの事実は、システム委託者など銀行の個人情報に触れることができる内部関係者に対する防止策が依然として不十分なことを浮き彫りにした。