(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ【8306】の掲示板 2017/03/24〜2017/03/29

ＡＤＲ　では　強いな！

昼間の本市場で　がんばらにゃ～ね！・・・

英、EU離脱を正式通知　交渉は難航かBy JENNY GROSS
2017 年 3 月 29 日 21:47 JST
英国は29日、欧州連合（EU）からの離脱の手続きを正式に開始した。英国史上でも有数の複雑な交渉を通じ、同盟国との関係を構築し直すという未踏の道を歩み始めた。
　英国は昨年6月、国民投票でEU離脱を選択した。それから9カ月が経過し、英国のティム・バロー駐EU大使がEUのドナルド・トゥスク大統領（欧州理事会議長）に離脱を通知する書簡を手渡した。加盟国の離脱はEU史上初めてとなる。英政府関係者は後戻りはできないとの考えを示している。
　トゥスク大統領は書簡を手にした自身の写真をツイッターに投稿した。

　与党保守党は議会で過半数をわずかに超える議席を確保しているだけで、テリーザ・メイ首相はEU離脱の交渉を進める上で多くの政治的試練に直面しそうだ。一方ではEUとの関係を完全に断ち切るよう望む保守党右派の議員から、他方では逆にEUとの緊密な貿易関係を維持する協定を結べなければ英国から独立すると訴えるスコットランド選出議員からの圧力にさらされている。

好業績に踊らぬ株価　道しるべ欠き、惑う市場
2017/3/29 22:10日経
３月期企業の決算発表が本格化するまで、あと１カ月を切った。証券アナリストの２ケタ増益予想に基づけば日経平均株価は２万円に届きそうなのに、威勢のいい声は投資家から聞こえてこない。原因を探ると業績予想に対する信頼感の低下に行き着く。
　「トランプ相場」が始まって以降、多くの証券会社が好業績を理由に日本株を買い推奨した。その期待はアナリスト予想を見る限り崩れていない。
アナリストと投資家の間に温度差があるのは「アナリスト予想平均の指標性に不信感が寄せられているから」。野村証券の松浦寿雄チーフストラテジストはこう明かす。
　外資系証券のリストラのあおりで、東証１部を対象にした業績予想の延べ数は直近ピークの14年より７％減った。また16年に日本証券業協会がガイドラインをつくり、アナリストが決算発表前に企業に業績動向を聞き取る「プレビュー取材」がしにくくなった。アナリスト予想を参考にする投資家が、その正確性に疑問を持っているのだ。
　また輸出企業が決算発表でアナリスト予想並みの２ケタ増益を打ち出しても、投資家はうのみにしないだろう。業績を左右する対ドルの円相場の変動率が、金融危機後並みの大きさになっているためだ。16年度の平均は１ドル＝108円台。足元の110円台で推移すれば２ケタ増益の可能性は大きいが、105円だと微妙になる。

スレの世界には、奇人、変人が集まるのかな？
ちなみに、わきは変態でＲ。
（笑）
プ！

>>1124

kei、この人完全に狂ってるね。

>呑気さんは、この間利益全部出金して、元の資金の500万に戻しておいたばかりなのにね。
>あれから、もうそんなに増やしたのか。すごいな。!!(●ω●;)

↑この投稿へこんな誹謗中傷投稿↓
>世の中には銀蠅パプアのような悪質陰険根暗の無智無能が必ず存在する。
>丁度犯罪が世の中からなくならないと同じことなのだ、

異常人格者としか思えない。

明日は、スシローの上場日でつ。。。

>>> ファンドのExit案件は盛り上がらないから
>>> どおなることやら

東芝と言えば、債務超過額が6,200億円に
拡大する可能性があるとか。。。

>>> 虎の子の半導体事業を売却すると言うから
>>> 何か変だなとは思ってたけどね

UFJ株、今日はチョピットでつが逆行安ですた。。。

>>> 三井住友は、東芝のせいか、配当金分くらいは
>>> 下がってしまったけどね

ギリシャと債権団の合意報道、確認できず＝欧州委 2017年 03月 29日 21:00 JST
［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - ギリシャを支援している債権団は２９日、同国が支援条件で債権団と合意したとの報道は確認できないとし、金融支援プログラムの期限切れ時まで決定は行われないと述べた。
交渉に詳しい関係筋は先に、ギリシャが労働市場改革や歳出削減などの主要課題で債権団と合意したと述べていた。
これに対し欧州委員会の報道官は定例記者会見で、報道の内容は確認できないと述べた。他の欧州連合（ＥＵ）高官２人も、協議はまだ合意に達していないと話した。

「敵基地攻撃」提言を了承　自民調査会
2017/3/29 21:05日経
　自民党は29日、安全保障調査会などの会合を開いた。北朝鮮の核・ミサイル開発が進むなか、海外のミサイル基地などを攻撃する能力を日本も持つべきだとする政府への提言を了承した。党内手続きを経て30日にも安倍晋三首相に提出する。
　同調査会のもとに設置した検討チーム（座長・小野寺五典元防衛相）がまとめた。小野寺氏は記者団に「敵基地を攻撃する一定の役割を果たすべきだ」と述べた。提言では、日本がミサイル攻撃を受けた後、２発目以降を防ぐための「敵基地反撃能力」を持つべきだと明記した。具体的には巡航ミサイルを挙げた。
　敵基地攻撃には巡航ミサイルのほか、敵の防空レーダーを妨害する電子機械や、正確な基地の位置を把握する装備が必要で、コストも課題だ。
　弾道ミサイル防衛の装備として陸上配備型の「イージス・アショア」や地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）も挙げた。導入の可否について「政府は直ちに検討を開始」と提案した。防衛省はこれら将来の迎撃態勢を巡る調査費を2016年度第３次補正予算に計上している。

官房長官、国政調査権「自民に協力」　籠池氏証言
2017/3/29 19:59日経
菅義偉官房長官は29日の記者会見で、学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問を受け、自民党内で国会の国政調査権発動を検討すべきだとの声があがっていることについて「政府として必要な協力は行っていきたい」と語った。「証拠のない言い合いを続けるよりは、客観的な証拠を示していくことが必要だ」と強調した。
　自民党の西村康稔総裁特別補佐が28日の記者会見で、籠池氏を偽証罪で告発することも視野に入れると表明していた。
　自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らは29日、都内で会談した。同席した公明党の大口善徳国会対策委員長は、西村氏の発言について「どういう立場で言っているのか分からない」と指摘。国政調査権の発動や告発などには慎重な姿勢を示した。
　民進党の安住淳代表代行は同日の記者会見で、国政調査権の発動などについて「一方の当事者である安倍昭恵首相夫人は何も言っていない。実態の解明より口封じになる恐れがある」と述べた。

みずほと三井住友トラスト、資産管理銀統合で基本合意
2017/3/29 19:16
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と三井住友トラスト・ホールディングスは29日、機関投資家の資産管理や事務手続きを担う資産管理銀行の統合で基本合意したと発表した。2018年にも設ける持ち株会社の傘下にいったん置き、20年度以降に合併する方向だ。系列の枠を超え、預かり資産が380兆円に迫る巨大銀行が生まれる。
　資産管理銀行は年金基金や生命保険会社などの機関投資家から資産を預かり、利子・配当の支払いや会計、税務といった事務を請け負う。みずほＦＧが54％を出資する資産管理サービス信託銀行と、三井住友トラストが67％出資する日本トラスティ・サービス信託銀行が統合に向けた協議を開始。持ち株会社の名称や役員人事、出資比率などを今後詰める。
　資産管理に巨大なコンピューターシステムが必要で、システム投資も欠かせない。１～４％程度にとどまる純利益率の向上が経営課題だった。資産管理銀行の３行体制が崩れ、２行に集約される。残された日本マスタートラスト信託の一手に注目が集まりそうだ。

世界一？

中国経済、刺激策にけん引された成長への不安By Mark Magnier （1/2）
2017 年 3 月 29 日 17:21 JST
米民間調査会社チャイナ・ベージュブック・インターナショナル（CBBインターナショナル）が公表した調査リポートによると、1-3月期の中国経済は安定を保ったものの、財政支出と低利融資に後押しされた経済の勢いを維持するのは困難かもしれない。
　この調査は中国全土の銀行関係者160人、および34業種の企業3300社からデータを集めている。
　不動産やコモディティー（商品）など、2016年下半期と17年初めの中国経済をけん引したのは景気刺激策を燃料とする成長エンジンだが、このエンジンは次第に不安定となり、すでに高かった債務水準をさらに引き上げていると、調査は指摘した。

　こうした傾向によって消費、サービス、ハイテク産業を中心とした経済構造にシフトするという中国政府の目標への到達は遅れている。最も業績が良く恩恵を受けた企業の多くは国有の製造業者で、政府が育てるべき民間企業は入っていなかったからだ。
CBBインターナショナルのリーランド・ミラー最高経営責任者（CEO）は、「中国は成長を押し上げ続けるためにあらゆることを最大限行っている。しかし、これは経済のリバランス（再均衡）を後戻りさせることを意味する」と述べた。
　中国政府の指導部がその方針を貫けば、年内に「最後の審判」が下されることはないだろう。今秋予定されている共産党の指導部入れ替えを前に、政府は政治と経済を安定させようと努めてきた。調査によると、世界の投資家は総じて中国政府がこの目標を達成できるだろうと確信している。

　ミラー氏は、中国には痛みを伴うが必要不可欠な構造改革を先延ばしにしてきた過去があり、債務が状況をさらに困難にしていると話した。
　CBBインターナショナルが指摘する債務と成長基盤のもろさへの懸念は、最近発表された他のリポートにも示されている。経済協力開発機構（OECD）は今月、中国企業（金融を除く）の抱える債務がいまや国内総生産（GDP）の170％に達しており、主要経済の中で最も高い水準にあると指摘した。CBBインターナショナルは「足踏みを続けるだけでもきつくなっている」と警告した。

（2/2）
中国人民銀行（中央銀行）は借り入れコストをいくらか引き上げ、政府は与信の抑制に向け手綱を締めると述べてきたものの、CBBインターナショナルの調査によると、中国企業は金融機関から借り入れを増やすよう促されてきた。
　調査に応じた企業が1-3月期に負担した平均金利（融資元は銀行と、「シャドーバンキング」と呼ばれる影の銀行）は6.22％と4年ぶりの低水準に近く、リポートは金融政策が依然として緩和的な証拠だと指摘している。
　調査からは、1-3月期の企業利益とキャッシュフロー、在庫が16年10-12月期と比べて軒並み改善し、雇用も安定的に成長したことが判明。しかし、ほとんどは国有企業での雇用増加で、民間企業の雇用は停滞していることも明らかになった。
　調査によると、1-3月期の雇用は製造業とコモディティーセクターに集中。10-12月期と比較した売上高、利益、設備投資の伸びは、製造業がサービスセクターを上回ったという。
　小売セクターでは1-3月期の利益と設備投資、キャッシュフロー、採用者数がすべて10-12月期から減少した。1-3月期には春節（旧正月）の長い連休が含まれるため驚くべきことではないが、調査からは金利が大幅に下がったにもかかわらず小売業者が借り入れを減らしていたことが判明し、将来に対する「自信のなさ」が示唆された格好となった。
　リポートは、これら全てが「旧来型の経済が新しい経済の成長を妨げている」ことを示していると指摘。「1-3月期が現実を反映しているなら、17年は消費者にとって不幸な年になるだろう」と警告した。

みずほＦＧと三井住友トラ、傘下の資産管理銀統合へ
2017/3/29 17:18日経
　みずほフィナンシャルグループ（8411）と三井住友トラスト・ホールディングス（8309）は29日、それぞれの傘下の資産管理銀行の経営統合に向けた協議の開始で基本合意したと発表した。日銀が昨年導入したマイナス金利政策で収益が悪化しており、規模拡大で経営の効率化を目指す。
　みずほＦＧが54％出資する資産管理サービス信託銀行と三井住友トラが66.6％出資する日本トラスティ・サービス信託銀行を統合する。まず中間持ち株会社を設立してその下に２行をぶら下げる。将来は中間持ち株会社と２行を合併する。2018年３月までの最終合意を目指す。規模拡大による効率化以外に、資産管理業務の専門人材育成を通じた運営能力の向上も図りたい考えだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

米国株の急激な方向転換、その兆候はどこに？By AARON KURILOFF and CORRIE DRIEBUSCH
2017 年 3 月 29 日 16:39 JST
28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は150ドル余り上昇し、9営業日ぶりに反発した。投資家は市場がどこに向かおうとしているのか、ますます分からなくなった。
米国株は3月に入り、景気拡大とインフレへの期待を背景に過去最高値を更新したが、最近はこうした期待が薄れ、ダウ平均は過去12営業日のうち10営業日で下落した。
　先週、医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案が撤回されたことを受けて、減税やインフラ投資拡大といったドナルド・トランプ政権の優先事項が早期に実施されることへの期待に陰りが生じている。
　ダウ平均が下落したこと自体よりも、続落した期間の長さの方がインパクトが強い。実際、過去12営業日の下落率は1％にすぎない。ダウ平均の28日に0.7％上昇し、今月1日以来の上げ幅を記録した。
一部のアナリストは、投資家が投資不適格（ジャンク）級の社債に要求するプレミアムが上昇していることに注目している。
　ブルームバーグ・バークレイズのデータによると、ジャンク債と米国債の平均利回り格差は27日時点で4.04ポイントと、今月初めの3.47ポイントから拡大した。
　利回り格差の拡大は、投資家がジャンク債のリスクが高まったとみていることを示唆する。ジャンク債市場は米国の経済状況を探る手掛かりとして注視されているため、この動きは注目に値する。
　ジャンク債を発行する企業は財務の柔軟性が低いため、その社債は投資家心理の変化に大きく左右される。
　投資家は小型株や輸送株など、米大統領選挙後の経済成長に対する期待の度合いを示すさまざまな株価指数にも目を配っている。
　　今後、株価の変動幅が大きくなると投資家が予想している兆しが見られる。その動向を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー指数（VIX指数）は27日、昨年11月半ば以降で初めて15を超えた。もっとも、翌28日には11.5に低下した。
　ドイツ銀行の株式デリバティブ（金融派生商品）アナリスト、ロッキー・フィッシュマン氏は「今年これまでボラティリティーを抑えてきた要因の一部が崩れる可能性に対する小さな不安がうかがえる」と指摘した。

乙カレーさん！
トランプのメッキが剥げた。
ＮＩＫＫＥＩも不安定。
沢藤みたいのボロ低位が人気ね。
( ^)o(^ )

プ！

私は全てを失っていたので、もはや恐れるものは何もなかった。その結果、偶然にも成功するトレーダーになる為の最も重要な条件のひとつ、すなわちマイナスの心（罪悪感、怒り、恥、自虐心など）持たないで、損失を受け入れる方法を学んだ。。損失に対する恐怖心がなくなり、いわば生まれ変わった私はこれまでとは違う視点でマーケットを見たりその行動を経験出来るようになった。それはあたかも、今まで気づかなかった目隠しを誰かがはずしてくれるような気分だった《マークダグラス》🍒損失を受け入れる方法を学んだ。明鏡止水。

日経平均大引け、続伸　企業業績の伸び期待で買い
2017/3/29 15:11
　29日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比14円61銭（0.08％）高の１万9217円48銭で、３月期末の配当権利落ち分（約130円）を埋めた。前日の米株高で投資家のリスク回避姿勢が後退した。権利を確定した投資家の持ち高調整の売りが出たものの、下値では企業業績に期待する買いが入り、売りを吸収した。朝方には米株高を材料視し、約50円高まで上昇する場面もあった。
　東証１部の売買代金は概算で２兆1595億円（速報ベース）だった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

米大統領選介入疑惑、下院の調査は難航
高まるニューネス下院情報委員長への圧力By BYRON TAU AND ARUNA VISWANATHA
2017 年 3 月 29 日 12:40 JST
米下院情報委員長の言動が物議を醸し、議会における重要人物の証言を司法省が制限しようとしたことが判明する中、ロシア政府による大統領選への介入に関する調査は議会で難航している。
　米下院情報委員会のデビン・ニューネス委員長（共和党・カリフォルニア州）は、機密情報に目を通す目的で先週ホワイトハウスを訪問し、さらに公聴会の中止を決定。これら判断を受け、民主党上層部や議会の共和党議員たちは同氏が身を引くことを求めている。
　情報委員会のメンバーである民主党のエリック・スウォルウェル下院議員（カリフォルニア州）は「われわれの調査は停滞している」とし、「今はすべてがとまってしまった。定例の会議すらも行われていない状況だ」と話す。

　情報委員会は国家の情報機関を監督する重要な役割を担うため、与野党が協力して運営される伝統があり、今回の不協和音は極めて異例だ。
情報委員会における仲たがいは、議会におけるFBIのジェームズ・コミー長官の証言にも遅れを生じさせている。委員会の民主党トップであるアダム・シフ下院議員（カリフォルニア州）は、コミー氏の召喚を求める書簡にサインすることを拒否。委員会内の共和党勢力にオバマ前政権関係者の公聴会を開かせることを狙う。事情に詳しい関係者によれば、コミー氏は両党合意の上での召喚でない場合は議会で証言をしたくない意向だ。
　27日に行われる予定だった情報委員会の定例会議は中止となり、30日に予定されていた会議もキャンセルされるなど、不和はさまざまな場で見られている。
　委員会は28日に公聴会を開き、サリー・イェーツ前司法長官代理、ジョン・ブレナン前中央情報局（CIA）長官、そしてジェームズ・クラッパー前国家情報長官が証言を行う予定だった。
　だがニューネス氏は公聴会の中止を決定。同氏は匿名の情報筋と会うために先週ホワイトハウスを訪れ、ドナルド・トランプ米大統領の政権移行関係者の通信の一部が偶然に米情報機関によって傍受されていたことを知ったと明かしている。