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(株)ナガホリ【8139】の掲示板 2022/06/01〜2022/09/18

>>991

ナガホリのポイズンピルは差し止められる可能性が三つ星案件から推測して高いと思います。。
〉三ツ星における事実の概要
中国とつながりのあるグループが21.63%を静かに取得

★★★・・・2021年7月から、本多敏行という人物を中心とした法人・個人グループが、年商90億円、時価総額わずか13億円、当時1株1000円前後で取引されていた電線メーカー三ツ星社の株式取得を開始した。

★★★本多と彼のビジネスは、中国とのつながりや背景が重なっているように見える。

★★★本多は、日本や中国でプラスチックのリサイクル事業を行う「和円商事」という個人企業の代表を務めている。

★★★ 本多らが三ツ星株式を大量に取得しようとした目的は不明であるが、私なりの推測を以下に簡単に述べておく。

★★★三ツ星地裁判決によると、2022年3月までに本多グループは、三ツ星社の発行済み株式の21.63%を取得した。

★★★東京の高級マンション1軒分にも満たない、わずか2億円の投資である。

★★★★★2月、本多グループの一部である「アダージキャピタル」なる組合が、臨時株主総会開催を要求し、三ツ星社の最高幹部3人を解任し、アダージが指名する取締役を選任するよう提案してきた。

★★★★★このため、大阪地裁で訴訟沙汰になり、三ツ星社はポイズン・ピルで対抗することになった。

★★★★★本多グループは、株主総会の委任状勧誘を開始し、三ツ星社の経営陣に1株4000円から5000円で買収する用意があることを伝えた。

★★★★★ここまでの経緯は、TKS事件とほぼ同じであるが、TKS事件では買収者が一社であったのに対し、三ツ星ではより漠然としたグループであったことが大きな相違点である。

★★★★★TKS流ポイズン・ピルで対応する三ツ星
TKSで採用された防衛策を応用し、三ツ星社の取締役会は4月に「大規模買付行為対抗方針」を採択し、

それを検討するための独立委員会を設置した。

★★★★★この方針では、「大規模買付者」を、三ツ星株式を20%以上取得する株主グループと広く定義していた。

★★★★★取締役会は、本多グループがこの定義に該当すると判断した。

本方針は、本多グループのメンバーに対し、さらなる買収を計画している場合には、60日前までに報告することを義務付け、その背景や意図に関する情報の提出を求めた。

★★★★★これらの制限に違反した場合、本多グループ以外の株主に対して、希薄化効果のある新株予約権の無償割当て、すなわちポイズン・ピルが発動されることになる。

★★★★★最近のポイズン・ピル判例で強く推奨されていたように、

★★★三ツ星社は5月に開催された臨時株主総会にポイズン・ピル案を株主の「意思確認」にかけた。

★★★★★しかし、本多グループを除いた株主の過半数が、46%-54%で、ポイズン・ピルを否決した。

★★★★★ポイズン・ピルに反対票を投じる金銭的インセンティブは強かった。

★★★★★5月上旬には、買収を想定して株価は4,000円程度まで上昇していた。

★★★★★ポイズン・ピルに賛成することは、利益を得るための出口に反対することに等しかったのだ。

★★★★★ポイズン・ピルが却下された後、株価は6,000円まで跳ね上がった。〉(以下略)

要するにナガホリ株価も三つ星5820と同様な展開を進行中って事です。。

ナガホリ株価を800円〜900円台で数万株早期に仕込んでおけば、デイトレだけで億り人になるかも?(⁠✿⁠^⁠‿⁠^⁠)

  • >>996

    アダージキャピタルなどは5%ルールの適用除外などの大量買付けの抜け道の裏技を駆使してる。。
    〉業務執行を行わない組合員が負う責任を出資額にとどめることで、投資家が投資しやすくなりました。

    ★★★また、銀行の出資が独占禁止法の5%ルールの適用除外になります。

    ★★★また、組合財産は全組合員による共有となり、組合には法人税がかかりません。

    ★★★投資事業有限責任組合制度は、平成10年5月に成立(同年11月施行)した中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づくものです。その制度の内容と仕組みについて説明します。

    【投資事業組合】
    将来上場や株式公開を目指すベンチャー企業は、経営者などの保有する未公開株式を譲渡したり将来株式に転換できる予約権の付いた社債を発行して、必要な資金を調達します。

    ★★★投資家は、将来の売却益を期待してベンチャー企業の株式または新株予約権付社債に投資しますが、ベンチャー企業などは事業リスクも高く、確実に上場や株式公開する保証もありませんので、機関投資家などの投資家は、投資事業組合(ファンド)を組成しそれぞれが出資額に応じて、投資する株式や社債の持分を保有します。

    【投資事業有限責任組合制度発足の背景】
    従来は、投資事業組合は民法上の組合として組成され、投資事業組合の業務執行にタッチしない投資家も無限責任となり、出資額以上の責任を負うリスクがありました。

    そのため、投資家がリスクを嫌い、円滑にベンチャー企業に資金が供給できないという課題をもっていました。

    ★★★そこで、業務執行を行わない組合員が負う責任を出資額にとどめること(有限責任)を法的に担保する「投資事業有限責任組合」の制度を創設することにより、幅広い投資家層による中小企業・ベンチャー企業への投資供給を促進することになったわけです。

    ★★★なお、平成16年の法改正により、投資対象は中小企業に限定されず、「事業者」であればよいことになりました。つまり、大企業でもよいということになったわけです。

    【有限責任組合のメリット】
    ★★★従来、銀行法、独占禁止法上銀行が1社の総株式に占める保有株式の割合は5%以内というルールがありましたが、

    ★★★銀行の出資が、投資事業有限責任組合法に基づく投資事業組合の有限責任組合員の場合は、原則として、5%ルールの適用除外になります。また、組合財産は全組合員による共有となり、組合には法人税がかかりません。

    【実際の投資事業有限責任組合】
    たとえば「いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合」は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が業務執行組合員(無限責任組合員)となり、

    公益財団法人いわて産業振興センター(有限責任組合員)とともに10億円の有限責任組合を設立し、県内のベンチャー企業への投資と事業の育成を行っています。

    ★★★このように、無限責任組合員は、通常ベンチャーキャピタル会社、投資育成会社などベンチャーファンドの管理、運営の専門会社があたることになります。

    ★★★また、有限責任組合は、設定のたびに「第○号投資事業有限責任組合」という名称で、投資対象会社、基金額、期間などが設定されます。〉

    要するにナガホリ株価の買い占め%がかなり買収側本尊筋に渡ってると思うな?(⁠ ⁠´⁠◡⁠‿⁠ゝ⁠◡⁠`⁠)