スターゼン(株)【8043】の掲示板 〜2015/04/28

お肉食べたい〜

林兼産業株式会社との合弁会社設立に向けた検討開始について


当社は、平成 26 年 4 月 16 日に林兼産業株式会社（本社：山口県下関市、代表取締役社長：熊山 忠和、以下「林兼産業」）と業務提携基本合意書を締結し、原料取引、加工食品・ハム・ソーセージの製造委託、人事交流などの協力関係を強化・推進してまいりましたが、両社の更なる事業発展のため加工食品事業を主とする合弁会社設立の検討開始について合意することを平成 27 年 2 月 10 日開催の取締役会において決議しましたのでお知らせいたします。
今後、両社は具体的な計画の実現に向けて、鋭意検討・協議を行ってまいります。合弁契約締結に至った際には、改めてお知らせいたします。

ここはTPP本命やで！

今日は元気よくあげてる

気楽にいこう
もはや何が起きようと揺らぐことのない、断固たる決意が必要なんだ

米大統領、ＴＰＰ妥結へ貿易促進権限法成立求める

　【ワシントン＝矢沢俊樹】オバマ米大統領は21日の週末ラジオ演説で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結に向け、連邦議会が大統領に強力な通商交渉権限を与える貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を早期可決するよう求めた。オバマ氏はＴＰＰ合意に失敗すれば代わりに「中国が21世紀の通商ルールを形成」すると述べた。米議会では近く超党派によるＴＰＡの修正法案が提出されるとの観測が強く、野党・共和党を中心に早期可決を目指した調整が活発になっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H5B_R20C15A2FF8000/

米大統領 ＴＰＰ交渉は米主導で妥結を
2月21日 20時41分

米大統領 ＴＰＰ交渉は米主導で妥結を

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカのオバマ大統領は、アジア太平洋地域での主導権の確保をねらう中国に対抗するため、アメリカ主導で交渉を妥結させるべきだと強調し、必要な法案の可決に向けて議会に協力を求めました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は来月９日から１５日までアメリカのハワイで首席交渉官会合を開く予定です。
こうしたなかオバマ大統領は、週末恒例のビデオ演説で「世界で最も急速に成長し、われわれの顧客も多いアジア太平洋地域で、中国が貿易のルールを作ろうとしている。そうなればアメリカの企業は非常に不利な立場に置かれることになる」と指摘しました。
そして「そんなことは実現させない。われわれがルールを作るべきだ」と述べ、アジア太平洋地域での主導権の確保をねらう中国に対抗するため、アメリカ主導で交渉を妥結させるべきだと強調しました。
そのうえで、政府に強力な交渉権限を与える法案について「アメリカの労働者を守り、ビジネスを促進するための法案であり、議会は行動すべきだ」と述べ、可決に向けて与野党に協力を求めました。
オバマ大統領としては、近く法案が議会に提出されるのを前に改めてＴＰＰの意義を訴え、速やかな可決を促したい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150221/t10015640701000.html

http://www.starzen.co.jp/pdf_dir/20150224_d1t.pdf

TPPの大本命銘柄です。ここは。
大筋合意が、今度こそ近いですから、株価は居どころを変えそうです。一気に１００円くらい上に行くだろうし、
肉は市場統合の影響は大きいです。
個人投資家はこういうところ仕込めませんから、相変わらずマザーズなど中小企業の株買っている。
国策に売りなしで、政策、TPPそしてカジノとか、材料株で経営不安が少ないところは買と見てます。

買い。

米食肉業界 ＴＰＰ交渉加速へ議会に注文
3月2日

日本を訪れているアメリカの食肉関連の業界団体の代表が２日、都内で記者会見し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉の進展を歓迎したうえで、アメリカ議会に対して交渉加速に必要とされる、政府に強力な交渉権限を与える法案を可決させるよう促しました。

アメリカの牛肉や豚肉などの生産者や加工業者などで作る「米国食肉輸出連合会」のフィリップ・セング会長は２日、都内で会見しました。
この中で、セング会長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「これまでの交渉の真剣さとスピードに感心している。日本とアメリカをはじめすべての交渉参加国がＴＰＰが妥結することの重要性を理解しているのだろう」と述べて、交渉の進展を歓迎しました。
また、セング会長はＴＰＰの交渉加速に必要とされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案に対し、与党・民主党内で反対意見が根強いことを踏まえ、「ＴＰＰ妥結の時期が近いかもしれないと認識しているが、まだまだ課題は多い」と述べました。
そのうえで、「この強力な権限はより円滑な交渉を可能にするものだ。大きな議論になると思うが、この春までに法案が可決されることを期待している」と述べて、法案の成立に向けてアメリカ議会に対応を促しました。

甘利経財相、ＴＰＰ12カ国閣僚会合「春中には」 早春から後ずれ
2015/3/3

　甘利明経済財政・再生相は３日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「当初描いていたスケジュール感よりは若干後ろにずれつつある」との認識を改めて示した。交渉妥結の場とみている12カ国の閣僚会合は「当初春の早いうち（の開催）と認識していたが、春いっぱいには何とかしなければならないという状況に変わりつつある」との見解を述べた。

　甘利氏は「日米間は進捗を図るべく協議を再開させる環境は整いつつある」とも指摘。５日から日米事務レベル協議を開き、農産品などを巡る問題について話し合うと説明した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

甘利明・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）担当相は３日の閣議後会見で、ＴＰＰ交渉をめぐる日米事務協議を５日から再開することを明らかにした。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が４日来日し、大江博首席交渉官代理と日本の重要農産品の関税の扱いについて、森健良経済外交担当大使と自動車分野について、それぞれ話し合う。

　甘利氏は日米間のＴＰＰ交渉をめぐる現状について、「何が問題かという整理はかなりできてきた」と説明。ただ、ＴＰＰ全体の大筋合意に不可欠とされ、米政府に通商交渉に際して強い権限を与える大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案をめぐる協議が難航していることから、「当初描いていた春の早い内に１２カ国閣僚会合を開く日程からは若干遅れている」とも指摘した。

ＴＰＰ:合意５月以降の可能性も　米ＴＰＡ法案の調整難航

毎日新聞　2015年03月04日　

　【ワシントン清水憲司】日米など１２カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐり、オバマ米大統領に交渉権限を一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の米議会への提出が、４月以降にずれ込む可能性が出てきた。法案の調整役を担う米議会上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長が３日、米メディアに見通しを明らかにした。交渉各国は今春のＴＰＰ合意を目指しているが、米議会の動向次第で５月以降にずれ込む可能性も出てきた。

　ハッチ氏は、共和党所属でＴＰＰ推進論者。雇用喪失への懸念から慎重論が多い民主党幹部らと協議を進めてきたが、調整が難航していた。

　ハッチ氏は米メディアに対し「調整を試みてきたが、４月より前に（法案が）取り上げられることはないだろう。３月中は予算作業を済ませないといけない」と指摘。「民主党も同調してくれると強く期待しているが、現時点ではＴＰＡは宙に浮いてしまった」と述べ、法案提出には時間がかかるとの見通しを示した。

　共和党上院トップのマコネル院内総務は同日、「ＴＰＡなくして交渉合意がないことは皆が知っている。（ＴＰＰなど）貿易協定は国益の最たるものだ」と述べ、引き続き成立に努力する考えを示した。

　米国では本来、議会が交渉権限を持つため、ＴＰＰ交渉参加国の間で「合意しても米議会に修正される恐れがある」と懸念されていた。

日米両国は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る２国間の事務レベル協議を５日から再開する。日米協議は農産品や自動車部品関税など一部の懸案を残して大詰めを迎えているが、ＴＰＰ参加12カ国全体の交渉や米国の議会手続きの遅れで交渉漂流の懸念もくすぶる。今回の協議で日米間の進展を演出し、漂流に歯止めをかけたい考えだ。

　東京都内で日本の大江博首席交渉官代理らと米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が折衝する。これまでの協議で日本が牛・豚肉にかける関税の大幅引き下げなどで一致している。今回は輸入量が急増した際に関税率を元の水準に戻す輸入制限の発動条件や米国の自動車部品関税の引き下げを協議する。

　ただ、米国では大統領に強力な通商協定の交渉権限を与える法案の提出が遅れ、交渉への悪影響が懸念されている。12カ国全体の交渉も知的財産権の保護などの分野が難航する。６月までに大筋合意できなければ交渉の漂流も危惧され、日本の交渉筋は「今回の日米協議で大幅な進展は期待しにくいが、交渉姿勢を打ち出してつなぎ留める必要がある」と指摘する。

ＴＰＰ、日本が牛肉関税で譲歩　協定発効直後に２０％台

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、日本が牛肉の輸入関税率を現在の３８・５％から協定発効後すぐに２０％台に引き下げ、輸入が急増した場合に戻す緊急輸入制限（セーフガード）の関税率を現在の３８・５％から３０％前後にとどめる方向で調整していることが１３日、分かった。
セーフガードの条件をこの水準まで緩和しても国内畜産農家の経営をぎりぎり守れると判断したとみられる。米国が牛肉の市場開放を強く求めており、早期合意に向け譲歩する考えだ。（共同通信）

書き込み少ないなあ〜

欧州への和牛輸出に期待

みずほ銀行グループで保有割合増
6.07％　→　7.83％
転換社債型新株予約権付社債の転換価格（453円）が現実味を帯びてきたかな。
権利落ちから戻りが本格化する事を期待してます。

ＴＰＰ関連銘柄。
来月に期待。