スターゼン(株)【8043】の掲示板 〜2015/04/28

日米両国は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る２国間の事務レベル協議を５日から再開する。日米協議は農産品や自動車部品関税など一部の懸案を残して大詰めを迎えているが、ＴＰＰ参加12カ国全体の交渉や米国の議会手続きの遅れで交渉漂流の懸念もくすぶる。今回の協議で日米間の進展を演出し、漂流に歯止めをかけたい考えだ。

　東京都内で日本の大江博首席交渉官代理らと米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が折衝する。これまでの協議で日本が牛・豚肉にかける関税の大幅引き下げなどで一致している。今回は輸入量が急増した際に関税率を元の水準に戻す輸入制限の発動条件や米国の自動車部品関税の引き下げを協議する。

　ただ、米国では大統領に強力な通商協定の交渉権限を与える法案の提出が遅れ、交渉への悪影響が懸念されている。12カ国全体の交渉も知的財産権の保護などの分野が難航する。６月までに大筋合意できなければ交渉の漂流も危惧され、日本の交渉筋は「今回の日米協議で大幅な進展は期待しにくいが、交渉姿勢を打ち出してつなぎ留める必要がある」と指摘する。