投稿一覧に戻る アビックス(株)【7836】の掲示板 2015/06/23〜2015/06/30 542 株式ヒーロー倍プッシュマン1号 2015年6月30日 18:17 板環境もマシになってきて新規が増えそうなので、今までの流れを一部抜粋 ・・・リンクが多いとコメント消されるのかな? ●TPP関連 2015.06.24:米TPA法案成立、7月中へのTPP大筋合意へ加速高まる ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000008-mai-bus_all ↓ 2015.06.12:内閣官房関係者「日本はTPP加入ならカジノ解禁する状況に」 ttp://www.news-postseven.com/archives/20150612_328106.html ●安保関連 2015.06.22:今国会、9/27まで延長へ ・今国会で未審議かつ優先される法案は『民法・労基法・IR法』。 ttp://casino-ir-japan.com/?p=7572 ・最優先である審議中の『安保』はいつ衆議院を通過するか? ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00000021-mai-pol ・来月3日、集中審議=「80時間」クリアへ ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062600852&g=pol ・民主党髙木国会対策委員長「80時間の根拠は弱い」 ttp://www.dpj.or.jp/article/107022 →60日ルールを適用せずにとは言うものの、自民党としては万全を期すため遅くとも7/29には終了したい。 →IR議連の幹事長の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」理事の拘束が緩まる →審議入りも近づく →付託先決定は7月中旬? ●IR法案関連 ・自民党の佐藤国対委員長が今国会における衆院通過を目指す考えを示す ttp://casino-ir-japan.com/?p=7589 ・細田IR議連会長「明日、政府は産業振興再生のプランを閣議決定。その中ではっきりとIR検討することが入った。」 ttp://casino-ir-japan.com/?p=7760 →自主投票となれば、自民、維新、公明の40%割だけでも可決は確実(これで約72%)。 ・公明党井上幹事長は必ずしも法案反対の意向を示したものとは言えない。 ttp://casino-ir-japan.com/?p=7741 そう思う4 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
株式ヒーロー倍プッシュマン1号 2015年6月30日 18:17
板環境もマシになってきて新規が増えそうなので、今までの流れを一部抜粋
・・・リンクが多いとコメント消されるのかな?
●TPP関連
2015.06.24:米TPA法案成立、7月中へのTPP大筋合意へ加速高まる
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000008-mai-bus_all
↓
2015.06.12:内閣官房関係者「日本はTPP加入ならカジノ解禁する状況に」
ttp://www.news-postseven.com/archives/20150612_328106.html
●安保関連
2015.06.22:今国会、9/27まで延長へ
・今国会で未審議かつ優先される法案は『民法・労基法・IR法』。
ttp://casino-ir-japan.com/?p=7572
・最優先である審議中の『安保』はいつ衆議院を通過するか?
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00000021-mai-pol
・来月3日、集中審議=「80時間」クリアへ
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062600852&g=pol
・民主党髙木国会対策委員長「80時間の根拠は弱い」
ttp://www.dpj.or.jp/article/107022
→60日ルールを適用せずにとは言うものの、自民党としては万全を期すため遅くとも7/29には終了したい。
→IR議連の幹事長の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」理事の拘束が緩まる
→審議入りも近づく
→付託先決定は7月中旬?
●IR法案関連
・自民党の佐藤国対委員長が今国会における衆院通過を目指す考えを示す
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・細田IR議連会長「明日、政府は産業振興再生のプランを閣議決定。その中ではっきりとIR検討することが入った。」
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→自主投票となれば、自民、維新、公明の40%割だけでも可決は確実(これで約72%)。
・公明党井上幹事長は必ずしも法案反対の意向を示したものとは言えない。
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