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島津製作所、空自向け部品製造から撤退へ…低収益で防衛事業の継続困難
2022/11/01 13:00　読売新聞

　分析機器大手の島津製作所（京都市）が、防衛関連事業から撤退する方針を固めたことがわかった。航空自衛隊向け部品の製造などをしているが、開発費に見合う利益を期待できないと判断した。新規の設備投資を見送り、事業の譲渡先を見つけた後に撤退する。日本の防衛産業では事業の継続を断念する企業が相次ぎ、防衛力強化を掲げる政府の課題となっている。

防衛省
　関係者によると、島津は一部の部品を一定期間分、作り置きした上で、生産を取りやめる考えを主な取引先に伝えた。人員配置を見直す措置も取っている。

　島津製作所は１９３６年に航空機事業に参入し、ディスプレーや、機内の温度や圧力を調整する機器の生産、メンテナンスなどを手がける。２０２２年３月期の航空機事業の売上高は２２３億円で、連結売上高に占める割合は５％程度。このうち８割が防衛省向けだが、営業利益率は０・５％にとどまっている。