(株)三井Ｅ＆Ｓ【7003】の掲示板 2024/05/14

次世代のエネルギーとして期待される水素などの普及に向けて、化石燃料との価格差を埋める新たな補助制度を盛り込んだ法案について、齋藤経済産業大臣は成立した場合、ことしの夏ごろから事業者による申請の受け付けを始め、年内の支援開始を目指す考えを示しました。

政府は、水素やアンモニアなどの普及に向けて化石燃料との価格差を補助したり、拠点の整備にかかる費用を助成したりする制度の創設を盛り込んだ「水素社会推進法案」を今の国会に提出し、審議が行われています。

この法案について齋藤経済産業大臣は14日の閣議のあとの記者会見で「鉄鋼や化学といった電化が困難な分野などで水素などの利用を後押しするために、現在、国会で審議していただいている。法案の成立によって、生産過程での二酸化炭素の排出量を抑えた「低炭素水素」などの供給や貯蔵、利用に向けて必要な環境を整えていくことになる」と述べ、法案の意義を強調しました。

その上で、法案が成立した場合、支援制度についてことしの夏ごろから事業者による申請の受け付けを始め、年内の支援開始を目指す考えを示しました。