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＜ＷＴＯ交渉＞２０１品目関税撤廃を正式合意
毎日新聞 7月24日 23時38分配信
　スイスのジュネーブで開かれているデジタル製品の関税撤廃を進める世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）の交渉会合は２４日、新型半導体など２０１品目を関税撤廃対象に追加することで正式合意した。無税で輸出できる製品や部品が増えるため、日本企業にとっては国際競争力の強化や輸出拡大の後押しになる。各国は今後、品目ごとの関税撤廃までの期間など詳細を協議し、来年７月の発効を目指す。追加品目の日本からの輸出額は年約９兆円で、経済産業省は関税削減効果を約１６８０億円と試算する。

　新たに対象となるのは複数の機能を一体化させた新型半導体やデジタルビデオカメラなどのデジタル家電、磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩ）といった医療機器などで、原則３年以内の関税撤廃を目指す。日本は現在、２国間で関税の削減・撤廃などを進める自由貿易協定（ＦＴＡ）を１３カ国と結んでいるが、ＩＴＡは中国や韓国など日本とのＦＴＡを未締結の国も対象になっている。

　欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）や日中韓ＦＴＡは交渉途上のため、電機業界は「ＦＴＡ未締結国でもＩＴＡによって関税撤廃の恩恵を受けることができる」と歓迎する。さらに、経産省は「日系企業の海外拠点からの輸出を含めて考えると、今回の試算を上回る関税削減効果が期待できる」としている。

　１９９７年に発効したＩＴＡには、７９カ国・地域が加盟。関税撤廃対象は半導体やパソコン、デジタルカメラなど１４４品目に上るが、技術の進歩が早いＩＴ業界では発効時には想定していなかったような製品も増えた。このため２０１２年から５３カ国・地域が参加して対象品目の拡大交渉を続けてきた。対象の追加は今回が初めて。

　世界の約１６０カ国・地域が参加する自由貿易の枠組みであるＷＴＯは０１年に開始した多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が先進国と途上国の利害が対立し、停滞が続いている。ＩＴＡ交渉の進展は「大型関税交渉の妥結に向けた大きな一歩で、ＷＴＯや多角的貿易体制に大きく貢献することになる」（宮沢洋一経産相）との指摘がある。【横山三加子】