ＴＤＫ(株)【6762】の掲示板 2019/05/29〜2020/01/12

>>174

Google Playが使えないとき、何がそのエコシステムの代替になるか。
Google Mapは検索で地図と店舗が紐ついて、その後は、関連のCMが貼られる。
中国ではBaidu Mapだが、日本では売れない。
instaやFBなくても、youtubeやWhatAPPがなければ、さすがに不都合だろう。
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さて、
Huaweiに対して、米企業は出荷停止ではなかったのか。いくつかは未だに停止していない。
商務省令denial listは法律ではないので、具体的な罰則の定めが連邦法に設けられてなければ、省令違反を政権が罰しようとしても斧はもっておらず、ツィートで吠えるだけの、ただのモラル的なザル規整にすぎない。
National Defense Authorization Actの法執行のための施行規則が商務省令だとしても、国防権限法に処罰規準が明文化されていなければ、処罰できない。

一部の製品が否定されないとは...　製品に基準があるのか。
DRAMの一部がOKというわけではないだろう。
アジアに米会社Pの支店でなく、生産拠点のある現地法人Qがあり、そこからであれば、取引は否定されないのか。
Qは軍需目的で、米政府との取引を禁じられるが、別法人であるPは政府との取引で制限されない。
というのがマイクロンのケースか。
そもそも、MicronやIntelをシャッタうと仕手納品されないと困るのは軍だろう。
であれば、IntelもAMATもHuawei出荷に障害がなくなるが、TSMCに委託生産するNvidiaやAMDは停止になるのか。
P30は製造されて、ヨーロッパで販売されている。会社予想の4000万台以上にスマホ部材の需要が緩むことはない。Huaweiはメモリを米会社から仕入れていることを既知とするので、減少予測は外れていないだろう。

一般的に言われていること
＄300～400のミドルレンジ、P20/ P20 liteなどと同様の性能で備わってなければ、無理して代替として買われない。スマホ市場は成熟しており使用期間の延びることになる。Huaweiで売れない4000万台の全部がどこか競合他社で置き換えられないから、電子部材の需要も緩む。