ニデック(株)【6594】の掲示板 2021/01/20〜2021/01/25

６５９４日本電産：モーターも、もう頭打ちだな
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冬の寒波で、国内の電力供給の脆弱（ぜいじゃく）さを露呈するなか、日本経済を支える自動車産業も岐路に立たされている。
政府は２０３０年代半ばのガソリン車禁止、５０年に温室効果ガスの実質ゼロを掲げるが、電気自動車（ＥＶ）には莫大（ばくだい）な電力が必要だ。
米国や中国メーカーもＥＶで急成長し、異業種も参入に意欲をみせるが、日本は官民のギアがかみ合っていないようにみえる。

　日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は昨年１２月、政府目標について「エネルギー政策の大変革なしにはできない」と懸念を示した。
今年１月の年頭メッセージでは「実現に向けて全力でチャレンジしたい」としたうえで、「全ての自動車が電動車になればいいという単純な話ではない。
その自動車を生産するために使われる電気を作るときに出る二酸化炭素の量を減らすことが重要になる」と指摘した。

　自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「１０年あればトヨタが全ラインアップをＥＶにすることは可能だが、問題は電力供給だ。
簡単に電力需給が逼迫（ひっぱく）する日本が、技術的なインフラが整わないままにＥＶを普及させることはできない。ＥＶを“善”として期限を設けることに現場が首をかしげることも理解できる」と解説する。

　現在、寒波の影響で全国的に電力需給が逼迫しており、電力各社は火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の確保を急いでいる。

　１時間程度でフル充電可能で、災害時には一般家庭の数日分の電力を供給できるＥＶだが、「その分、急激にエネルギーが必要になる」と佐藤氏。ＥＶが普及した上で寒波が来れば、庶民の足が奪われることになる。
自工会によれば、１９年時点で自動車関連産業の就業人口は、約５４６万人で全就業人口の約８・２％。
主要商品別輸出額約７６兆９３００億円のうち、自動車の輸出が占める割合は２０・７％という巨大産業だ。
日本で官民がかみ合わない間に、米ＥＶ大手テスラの株式時価総額は世界の自動車業界でトップに立った。
中国の上海汽車集団は、欧州で自主ブランドで販売する約４万台のうち、新エネルギー車が６割を占める。
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やはりEVにはまだまだ問題山積だな、よって今後は日本電産株は暴落すると思うわ即刻空売りが儲かりそうだな
そう思う