(株)東芝【6502】の掲示板 2015/05/14

〔株価トレンド〕深夜の情報開示で戻り試す東芝株、全容判明まで「静観」の声も


だが、東芝の場合は事業規模の大きさや決算発表延期という異例の事態も伴い、先行きには依然不透明感がある。「全容が判明しない段階で、海外主要ファンドや国内機関投資家は手を出せない。短期資金中心の売買であり、株価の戻りが鈍いとなれば逃げ足も速いだろう」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資ストラテジストの三浦誠一氏）。

第三者委員会の調査は、東芝単体だけでなくグループ企業にも広げる予定で、状況によっては６月中の結果公表が間に合わず、同社株が監理銘柄に割り当てられる可能性もある。監理銘柄入りすれば、年金等が処分売りに動く可能性など新たなリスクが生じる。

現時点で問題になっているのは、東芝単体のインフラ関連（原子力・水力・火力発電など電力システム事業、送配電設備や鉄道関連機器など社会インフラシステム事業、エレベーターやビル管理などコミュニティ・ソリューション事業の３分野）の「工事進行基準」の会計処理だ。

工事進行基準は、数年にまたがるインフラ工事の進ちょくに応じて、売上高や原価を毎年度ごとに計上する。この会計処理の中で、工事原価を適切に計上していなかったことが分かった。
しかし、第三者委員会の調査の対象は今後、単体の３分野だけでなくグループ全体に広がる。さらに、工事進行基準の案件以外も調べていく。この結果によっては、今回公表した決算訂正額が変更される可能性があるという。

ちばぎん証券・顧問の安藤富士男氏は「もっとも恐れなければならないのは、単なるコスト計算のミスでは済まない事態だ。現地子会社による架空売上など決算の虚偽につながる問題が発覚すれば深刻な話になる」と指摘する。
一方、単純な会計処理の誤りであれば「損失が確定した段階で、税金が還付されるため財務面ではプラス効果もある」（同）という。会社側は１５年３月期末の配当を無配としているが、財務データが確定すれば、基準日を再度設定し、配当することも可能になる。

いずれにしても最悪シナリオが消えたわけではなく、主要な投資家は第三者委員会の調査結果が判明するまで事態を静観せざるを得ない状況だ。