(株)ユニバーサルエンターテインメント【6425】の掲示板 〜2015/04/27

  宋市長は「仁川にカジノを誘致することこそ、“実事求是”（事実に基づいて真理や真相を探求すること）の姿勢ではないのか」として「２８０万の仁川市民の家事を切り盛りする行政家として、お金を引き込んで働き口を作るのは当然の任務」と話した。これまで生きてきた経歴に照らしてみれば、カジノ誘致を決心するまでに心の葛藤がなかったかという質問に対する返事だ。それと共に、永宗島こそカジノ・リゾートとしての競争力を備えたところという説明も欠かさなかった。１年に４０００万人が利用する仁川空港のトランジット乗客だけでも年間６８０万人に達し、上海から北側の中国大都市などからの飛行距離が全て２時間以内だというものだ。

  韓国業界は「許可するな」と反発

  実際、日本のあるカジノ企業が昨年北京で市場調査をした結果、回答者の６５％が「永宗島にカジノがあれば、マカオより仁川に行く」と答えた。“道徳国家”と呼ばれたシンガポールも２０１０年マリーナ・ベイとセントーサ島にカジノ・リゾートを開いて一気に観光大国へと成長したが、「仁川だからと言ってカジノを塀で囲まなければならない理由がどこにあるのか」というのが“宋栄吉式実事求是”論だ。

  障害だったカジノ事業に対する規制も昨年９月から緩和された。経済自由区域内の外国人専用カジノ事業の場合“外貨直接投資（ＦＤＩ）５０００万ドル”などの要件を備えれば事前審査を通じて本許可以前に事業推進権限を付与する内容だった。これに伴い、シーザーズとリッポー合弁会社であるＬＯＣＺと、日本のユニバーサルエンターテインメントなど２つが事前審査を申請した。

  ユニバーサルエンターテインメントは４兆５０００億ウォン（約３９５６億円）を、ＬＯＣＺは８万９０００平方メートルに２兆２４７０億ウォン（約１９７５億円）を段階的に投資するという計画だ。仁川経済自由区域庁は、これらの事業が完了すれば５万人の直接雇用効果と年間３兆ウォン（約２６００億円）以上の観光収入を得られると見ている。

  だが、すべてのことが宋市長の思い通り順調に行っているわけではない。既存カジノ業界による阻止の動きで異常気流があらわれたのだ。既存業界は「初めは外国人専用カジノとして設立すると言うが、いつかは韓国人の出入りも許容するようにしてほしいと強く要求してくることが明らかだが、許可を出してはいけない」という立場だ。

  許可権を持つ韓国文化部は、カジノ産業拡大に対する国民感情と既存業界の立場などを考慮しないわけにはいかない立場にある。文化部のチョン・ヒョンオク事務官は「事前審査制を再検討して補完しなければならないという意見が部内から出ているのは事実」としながら「関連規定と世論を考慮して、公正かつ厳格に審査するだろう」と話した。

  こうしたことが重なって文化部の審査は遅れている。宋市長はなおさら気が焦る。彼は「中央政府にお金をくれというものでもないし、外国資本を持ってきて働き口を作ろうとすることなのに、ことが簡単に進まなくて残念だ」と話した。