千代田化工建設(株)【6366】の掲示板 2015/04/28〜2015/09/06

経済産業省は日本企業による液化天然ガス（ＬＮＧ）の海外への販売を後押しするため、８月に東京電力と中部電力の共同出資会社などと協議会を設立する。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を抑えたいアジアの新興国などでＬＮＧ基地や発電所の建設を検討したり、生産国に課される転売禁止条項の撤廃に向けて情報を共有したりする。

　ＬＮＧの国内市場が縮む中、自国消費を最優先する日本企業は海外市場の開拓が遅れている。経産省は協議会を通じ、内需型からの戦略の転換を業界に促す考えだ。

　13日に開く総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）でこうした方針を示す。協議会には東電と中部電が今春設立した燃料調達会社のＪＥＲＡ（東京・中央）、三菱商事、国際石油開発帝石、都市ガス大手などエネルギー系の６～７社が参加する。年内に具体策をまとめる。

　日本の電力・都市ガス会社は海外から大手商社などを通じてＬＮＧを仕入れている。世界シェアの４割近くを握るが、これまでは自国消費が前提だった。国内人口が減る中、販路を広げなければ調達力が低下する懸念があった。

　円借款を活用したり、経産省傘下の日本貿易保険が供与する保険の活用を促したりする。民間の投資リスクを抑え、新たな売り先を確保する。

　輸入者が第三者へガスを転売できない「仕向け地条項」と呼ばれる契約の撤廃にも取り組む。日本が調達するＬＮＧの約半分はこうした契約に縛られており、自由な取引がしづらい。経産省などはＬＮＧの国際会議や北九州市で来年開く主要国首脳会議（サミット）エネルギー相会合で撤廃を訴えたい考えだ。