北越工業(株)【6364】の掲示板 2018/08/12〜2024/03/07

とっくにIR　示唆　増収増益
NY地下鉄の15カ月全面運休、州知事介入で突如回避へ　 (グローバルViews)
ニューヨーク　西邨紘子
グローバルViews
コラム（国際・アジア）
北米
2019/2/7 3:00
［有料会員限定］
ニューヨーク市民20万人が利用する地下鉄「L線」の補修に伴う15カ月の長期運休が、4月の工事開始を目前に一転して回避の見通しとなった。1月、ニューヨーク州のクオモ知事が、独自に作成した工事の代替案をひっさげて突如介入。運休を避ける新案に切り替えを求めたためだ。補修計画は3年前に発表され、沿線では既に住民が転居を始めるなど影響が出ていた。トップダウンでの突然の方針転換に、市民は首をかしげている。利用者が多いブルックリン地区ベッドフォード・アベニュー駅周辺でも大がかりな補修工事の準備が進む
「新技術を使った画期的な解決策だ。市民に多大な影響を与えるシャットダウン（全面運休）を回避できる」。1月3日、新年早々に開いた記者会見で、L線工事の代替案を提示したクオモ州知事は胸をはった。NY州都市交通局（MTA）のフェルナンド・フェレ暫定局長も「『Lポカリプス』（アポカリプス=世界の終わり=をもじった言葉）は回避された」と知事に応じた。
L線は、ニューヨーク市中心のマンハッタン島と、川を挟んで東側のブルックリン地区をトンネルでつなぐ地下鉄線だ。近年、ブルックリン再開発に伴い利用者が急増した。
2012年、ハリケーン「サンディ」によりL線のトンネルが浸水。電気や通信ケーブルを埋め込んだ「ベンチウォール」と呼ばれるコンクリート部分が海水被害を受け、配線の取り換えのための大規模な補修工事が避けられない状況となっていた。
MTAが採用していた工事計画は、ベンチウォール全部を取り壊し、造り直すというものだった。トンネル内の空間が狭く、取り壊しは手作業。有害な粉じんが発生するため平日の運行スケジュールを維持できず、長期の全面運休が避けられない理由となっていた。
これに対してクオモ知事の新提案は、ベンチウォールは状態の悪い部分のみを取り壊すか炭素繊維強化プラスチックで補強したうえで、残りは温存。耐火材で保護したケーブル配線を壁掛け方式で新設する方法だ。欧州の地下鉄などに採用実績があるという。

クオモ知事の呼びかけで新案の策定に携わったのは、コロンビア大学とコーネル大学それぞれの工学部長と両大学の教授陣を含む6人。米国のトップ私立大学「アイビーリーグ」2校のエリートチームだ。チームの一員でコロンビア大のアンドリュー・スミス教授は、配線の壁掛け方式について「コンクリートに埋め込む方法に比べ施工が安価で柔軟性も高く、補修がしやすい」と説明する。温存したベンチウォールには最新式モニターを配備、長期的に状態を監視する。
MTAはクオモ知事の新案を受けて、実現性や安全性などを検討したうえで採用を決めるとし、L線の運休計画はひとまず取り下げた。代替の交通手段の提供や実際の工期も不透明な状態に逆戻りした。
「クオモ知事とエリート学者集団がMTAに赤恥をかかせた」――。地元メディアはドラマチックな急展開を扇情的にかき立てた。知事の要請を受けたコーネル大学工学部のランス・コリンズ学部長は「代替案は、MTA側の情報提供など全面的な協力あってこそできたもの」とこうした見方を否定する。
MTAは州から独立した機関だが、州知事は局長の任命権を持つ。MTAが約3年かけて準備した工事計画を、「大ボス」知事の圧力であっさり放棄したとの印象は否めない。
■沿線住民は複雑な反応
突然決まったL線運休とりやめに、沿線地域の住民の反応は複雑だ。同エリアで20年にわたり不動産業を営むアンディ・プレヴィスコさんは「運休の計画で地域のビジネスや賃貸物件がずいぶん打撃を受けた。クオモ知事が介入してくれてよかった」と話す。
一方、居住歴20年のプレビーン・ラムチャンダーニさん（47）は「既に多くの人の生活が変わり、代替バスで通勤する仕組みもできあがっていた。なぜ今になって介入するのか」と戸惑う。テレビ局勤務で通勤時間が不規則。「深夜や週末のコマ切れ工事で工期がさらに長引いたり、代替の交通手段が手薄になったりしないのか不安」という。
ハリケーンの影響を受けたL線以外でも、ニューヨーク市地下鉄のインフラ老朽化は深刻だ。スミス教授は「24時間運営は世界にも例がない。日々のメンテナンスができないことも問題に拍車をかけている」と指摘する。終電導入は何度か浮上したものの、市民の猛反対で実現していない。恒常的な遅延、全面運休のどちらにも支持を得られないまま、MTAは板挟みの決断を迫られそう

NY市で「渋滞税」導入へ　全米初、21年メド
北米
2019/4/2 5:10

【ニューヨーク=清水石珠実】米ニューヨーク市で中心部の交通渋滞緩和を目的とした「渋滞税」が導入される見通しとなった。徴収開始は2021年となる予定。英ロンドン市などで導入例はあるが、米国では初めてとなる。渋滞税の導入で新たに確保する税収は、老朽化した地下鉄の改修などに充てる。米ニューヨーク市は「渋滞税」の税収を地下鉄改修などにあてる=AP
渋滞税の導入は、ニューヨーク州の議会とクオモ知事が1日までに承認した19～20年の予算案に含まれた。ほかには小売店によるプラスチックのレジ袋使用を20年3月に禁止し、代替の紙製の袋に1枚あたり0.05ドル（約6円）の「紙袋税」をかけることを可能にする条項なども承認された。
渋滞税の具体的な課金額や方法などはまだ決まっていない。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、混雑状況に応じて料金が変動する仕組みが取り入れられる見通しという。18年にクオモ知事が調査を依頼した諮問委員会は普通車は1日あたり11.52ドル、トラックは25.34ドルと、定額制で課金する方法を提言していた。

さらに　莫大な　日本企業投資　2回目の上方修正ある

トランプ氏、再選へ始動　20年大統領選
激戦州で演説　支持低下挽回へ製造業復活強調
［有料会員限定］

【グランドラピッズ（ミシガン州西部）=中村亮】トランプ米大統領が2020年の大統領再選に向けて始動した。28日に再選のカギを握るミシガン州で演説し、ロシア疑惑の払拭や製造業の復活をアピールした。東部から中西部に広がる「ラストベルト」（さびついた工業地帯）で軒並み支持率が下がり危機感を募らせている。ただ「直感任せ」との指摘もある政策決定には支持者の間で戸惑いも広がっている。
28日、トランプ大統領はロシア疑惑の払拭もアピールした（ミシガン州）
「ミシガンこそが勤勉に働く愛国者が集う米国の中心地だ」。トランプ氏はミシガン州西部グランドラピッズでの演説でこう強調した。前回16年の大統領選で最後に同地を訪れたことに触れて「最もエキサイティングだった」と指摘。支持者からは「さらに4年間の任期を」との大歓声があがった。
トランプ氏が18年11月の中間選挙後に支持者との集会でラストベルトを訪れるのは初めて。ミシガン州を選んだのは次期大統領選で大接戦が予想され、早期に支持を固めたい意向が透ける。前回はヒラリー・クリントン元国務長官に0.3ポイントの僅差で競り勝った。米メディアによると、トランプ氏は激戦州のウィスコンシン州やペンシルベニア州も近く訪れる。
トランプ氏は演説で、16年の大統領選にロシアが介入した疑惑の捜査に触れて「でっちあげがついに終わった」と強調した上で「無罪が完全に証明された」と改めて主張した。潔白を訴えて求心力を高める狙いだ。ロシア疑惑を追及している野党・民主党について「信用は永遠に破壊された」と厳しく非難した。

ゼネラル・モーターズ（GM）がミシガン州で追加雇用することに触れて、自動車産業の復活も強調した。一部メーカーが生産拠点をメキシコから米国に移していると指摘。「メキシコには申し訳ないが自動車産業の海外移転はさせない」と強弁した。政権の経済政策の原則は「米国製品を買い、米国人を雇用せよということだ」と説き「米国第一」を追求する考えを改めて示した。
トランプ氏が早々にラストベルトを訪問したのは支持率低下への危機感の裏返しでもある。調査会社モーニング・コンサルトによると、ミシガン州でのトランプ氏の支持率は19年2月に40%と政権発足時の17年1月に比べて8ポイント下がった。ウィスコンシン州とペンシルベニア州もそれぞれ6ポイント、4ポイント低い。中国との貿易戦争で製造業や農業に悪影響が及んでいるためとの見方がある。
ミシガン州の精密機械メーカーに勤めるデイビッド・ウィーチャリーさん（32）は前回はトランプ氏に投票したが、20年の投票先は民主候補によって変わりうると語った。「ブルーカラーに親近感のある人に投票したい」として、民主のベト・オルーク前下院議員やカマラ・ハリス上院議員に期待する

>>325

くりっく　３２５

本日　総売り上げの５０％をあげてる　６４０９　キトーの
IRに電話した。６４０９は　産業用と公共インフラがメイン

北越と同じ　北米に生産子会社もつ

公共インフラが思いのほか好調　まだトランプ10年間で165兆円の予算
１＄も執行してないが　州レベルで予算計上　これで　上記予算執行されたら
莫大な利益。そのほかに　邦人企業　トヨタはじめ　特別関税回避のため
工場新設　（トランプの地盤）
h
ttps://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO4278062022032019PP8000&dc=10&ng=DGKKZO42893800V20C19A3PP8000&z=20190326

さらに　北越　＄－円　為替レート：105円　もう1度　上方修正ありえる。

>>323

削除するな　クりっく　３２３

tps://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO4305704028032019DTA000&ng=DGKKZO42976810X20C19A3DTA000&z=20190329

北米はエネルギー関連向けなど:シェル関係　AIRMAN

建機出荷額、2月9・0%増　中国は春節後も競争厳しく
自動車・機械 中国・台湾 北米
2019/3/28 18:04


日本建設機械工業会（東京・港）が28日発表した2月の建設機械出荷額（補給部品を含む総額）は前年同月比9.0%増の2376億円となった。国内も海外向けも総じて堅調で、5カ月連続で前年実績を上回った。中国向けは春節（旧正月）の時期が昨年より早かったことが影響して前年を上回ったが、春節明けも競争環境が厳しい状況は変わっていない。
外需（輸出）は9.0%増の1565億円と5カ月連続で前年を上回った。北米はエネルギー関連向けなどにトラクターや油圧ショベルが好調で、18カ月連続増と依然水準が高い。
中国は現地生産が多いため同統計に含まれる額は小さいが、出荷額が5カ月ぶりに増えた。ただ「あくまで春節の時期ずれによる影響」（日立建機）との見方が多く、中国トップの三一重工など現地メーカーの販売攻勢が強く価格競争が激しい点は春節後も変わっていない。
19年度の見通しは、日立建機が顧客の建設会社から「財政出動の恩恵を確実に受けられるかという不安の声もある」（先崎正文営業本部長）とし、値ごろ感のある機種を売り込んでいく計画だ。
アフリカや独立国家共同体（CIS）、中南米などが2～3カ月ぶりに回復するなど、新興国地域でインフラ需要が回復する兆しもあった。
内需（国内）は9.1%増の812億円と5カ月連続で前年同月を上回った。油圧ショベルが37.9%増の215億円など排ガス規制の関連で落ちていた需要が回復した。

来年度一般会計予算１０１兆円、防衛費過去最高
2018年12月22日 09:43

公共土木：公共事業に６兆９０９９億円

　政府は一般会計総額を１０１兆４５６４億円とする２０１９年度予算案を２１日閣議決定した。前年度当初に比べ３．８％の増となった。
　中でも防衛費は５兆２５７４億円と過去最高を更新。陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の山口、秋田への２０２３年度配備に向けた関連費用などを柱としている。
　また社会保障費も高齢化による医療、年金などの増に加え、幼児教育の無償化に伴う経費などがあり、総額３４兆５８７億円と過去最高の額になった。
　このほか、文部科学に５兆６０２５億円、公共事業に６兆９０９９億円、地方交付税交付金に１５兆９８５０億円をあてた。借金返済にあたる「国債費」は２３兆５０８２億円になった。
　安倍政権下で拡大を続ける防衛費。社会民主党の吉川はじめ幹事長は「１８年度２次補正予算案では（防衛費に）０．４兆円、１９年度当初予算案では過去最大の５．３兆円を計上しているが、『聖域』化され膨張に歯止めがかからない状況だ」と警戒する。
　吉川幹事長は「このままのペースで行けば今月１８日に決定した中期防の今後５年間で２７兆４７００億円程度という限度を上回る勢い」と警鐘を鳴らした。（編集担当：森高龍二

総合４
この記事をビューアーで読む
優良企業にマネー誘導　上場絞り込み 東証「1部安住」にメス
［有料会員限定］

東京証券取引所が1部市場の上場企業数を絞り込むのは、優良企業にマネーを誘導する狙いがある。東証1部は企業数の肥大化に歯止めがかからず、優良企業と小粒で低収益な企業が混在する「玉石混交」の状態。それでも公的年金などが東証1部全体に資金を投じているという問題がある。1部の絞り込みには、日本人のおカネ、「国富」をうまく生かしていくという意味合いがある。
（1面参照）
東証1部の企業数は2100社を超え、最上位の市場としては肥大化が目立つ。ロンドン市場は500強、欧州のユーロネクストは300程度に絞り込んでいる。
上場基準の「緩さ」が一因で、2部とマザーズ経由なら時価総額が40億円あれば1部に移れてしまう。この結果、東証1部は小粒な銘柄が多くなってしまっており、時価総額の中央値は570億円と海外の最上位市場に遠く及ばない。ユーロネクストは約6100億円と10倍以上の水準。米ナスダックやロンドン市場も2～3倍の規模だ。
「1部上場ゴール」問題も指摘されている。東証1部は時価総額の面では20億円を維持していれば上場を続けていられる。また、東証1部だと公的年金などの資金で株価が下支えされるため、現状に満足して成長を目指さない企業が少なくないとの批判がある

東証1部全体に薄く広く投資する「パッシブ運用」の資金規模は大きく、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は約27兆円。金融緩和の一環で上場投資信託（ETF）を買い入れている日銀も約16兆円にのぼる。
こうした状況を受け、東証は2018年11月に「市場構造の在り方等に関する懇談会」（座長・神田秀樹学習院大院教授）を設置。懇談会では「上場後に資金調達をする企業は少なく、市場が成長のために活用されていない」など厳しい意見が相次いだ。
東証が上場維持に必要な時価総額を250億円に引き上げれば、単純計算で720社が1部から外れる計算だ。資金調達や採用活動などの面で大きな影響が予想され、3年以上の「移行期間」を設ける見通しだ。
東証が1部銘柄を絞り込めば、「上場ゴール問題」を和らげ、優良企業にマネーを誘導する効果がある。半面、公的マネーが一部の企業に集中し、「日銀が多くの企業の大株主になる」といったいびつな状況も招きかねない。日銀はETF購入という緩和手法の修正を迫られる可能性もある。
1部企業の絞り込みは、日本人の国富につながる公的マネーにも影響を及ぼす大きな問題だ。それだけに反対論も含めて様々な意見があり、4月以降の舞台となる金融審議会（金融相の諮問機関）での議論には流動的な側面が残る

この記事をビューアーで読む
東証1部 企業絞り込み 時価総額250億円以上 英文開示を義務化
［有料会員限定］

東京証券取引所は、2100社超ある東証1部の上場企業数を絞り込む。時価総額の基準を引き上げ、英文開示なども義務付ける。1部の上場企業数は3割程度減る可能性がある。優良企業が集まる上位市場の位置づけを明確にし、日本市場の国際競争力を高める。新興企業と中堅向けは、現行の3市場から「新興」と「スタンダード」の2市場に集約する。（関連記事総合4面に

政府が6月に公表する成長戦略に盛りこむ。東証は2018年に「市場構造のあり方等に関する懇談会」（座長・神田秀樹学習院大院教授）を設置し、東証1部・2部、ジャスダック、マザーズと4つに分かれる市場の再編案を議論してきた。
3月下旬に開く予定の金融審議会（金融相の諮問機関）で東証が見直し案を説明する。制度の詳細については、4月以降の金融審で継続協議する見通しだ。
1部上場を維持できる時価総額の基準は、現行の20億円から250億円に引き上げることを軸に検討する。現在の時価総額で見ると、1部全体の3割超にあたる約720社が除外される計算になる。2部やマザーズから1部に移る基準も引き上げる方向だ。
1部企業には四半期決算での英文開示も義務づける。英文開示を実施している企業は東証1部で約35%と低く、海外投資家の日本株投資のハードルになってきた。経営の監視といったコーポレート・ガバナンス（企業統治）が機能しているかも重視し、東証1部を日本を代表する企業が集まる市場とする。
見直しの背景には企業数の肥大化がある。1部企業数は増加が続き、過去30年で倍増した。英国（約500社）やドイツ（300社超）など世界の最上位市場と比べても企業数の多さが際立つ。優良な企業と小粒な企業が混在する問題がかねて指摘されてきた。
日銀や公的年金は1部企業全体に薄く広く資金を流し込む「パッシブ投資」という手法を採用しており、1部企業が絞り込まれれば優良企業に公的マネーが向かいやすくなる。
1部市場から移る企業が出ることについては上場企業の一部や、自民党内に異論がある。4月以降の金融審議会で詳細を議論するが、時価総額の基準の変更など流動的な面も残る。東証は新たな基準の適用に3年以上の猶予期間を設け、1部の残留をめざす企業に収益の改善やガバナンスの向上を促す方針だ

６４０９　キトー連続最高益　EPS　203円でも売られる。

ここも異常に安い　民主党が進める　GREEN　ENERGY　

風力発電、太陽光発電で　EPSは最低でも３０％増になる

個人投資家　暴落恐怖症

アジアで一番電気代が高い国、フィリピン。意外と知られていませんが、日本やシンガポールよりもフィリピンの電気代は高い言われています。なぜフィリピンの電気代が高いのか、その理由がよくわかるアプリとビデオをご紹介します。
フィリピンの電力代が非常に高いことについては、日本からフィリピンに長期滞在した方や、移住した方のブログなどでときどき報告されています。その中でよく指摘される原因の1つが盗電です。盗電とはその名の通り、配電事業者と契約をしていない人が電線から勝手に電気を引き込んで使ってしまうことです。盗電による損失は配電事業者が負担するのではなく、Systems Lossの一部として電気代に加算され、電気代を支払っている人が負担しています。そのため、高い電気料金に苦しんでいる人から見れば、盗電は憎むべき犯罪とみなされています。
それでは実際に盗電がどれくらい電気代に影響しているのか見てみましょう。フィリピンの電力事業を取り仕切るエネルギー省は、フィリピン国内の電力事業者に関する情報を公開するサイトkuryenteを立ち上げました。kuryenteはタガログ語で電力の意味です。kuryenteではフィリピンの街の名前を指定したり、電力事業者名を指定することで、電気代について詳しく調べることができます。
例えば、マニラ近郊を事業地域とするフィリピン最大の配電会社Manila Electric Corporation、通称MERALCOについて調べてみます。kuryenteでテキストボックスにManilaとタイプしていくと、候補がドロップダウンリストに表示されます。Manila, NCR – METRO MANILA MERALCOを選択するとMERALCOの電気代が、どんな構成になっているのか詳しく知ることができまます。MERALCOの電気代はこのブログ執筆時点で、11.25php/kwh(約24.86円/kwh)となっています。
このMERALCOが　悪名たかい。BLACK　OUT　OUTAGE　停電は日常茶飯事
BLCK　OUT　は電圧降下停電　　北越のコンプレッサ　発電機が　飛ぶように売れる

>>288

くりっく　２６８

>>287

ttps://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190307&ng=DGKKZO42121720W9A300C1FFE000

マニラ、鉄道整備に「東京式」
初の地下鉄など3路線 総事業費2.5兆円 日本勢が全面支援
［有料会員限定］ 3月7日　日経朝刊

フィリピンのマニラで東京をモデルとした鉄道整備が動き出した。日本の政府開発援助（ODA）で同国初の地下鉄や、郊外と中心部を結ぶ通勤鉄道を建設。不具合が頻発する既存路線も改修する。事業費は計2兆5千億円に上り、各事業に日本企業が参加する。貧弱な鉄道インフラを改善し、渋滞の緩和を目指す。沿線の再開発も見込まれ、人口増に対応する都市づくりが進む
マニラは鉄道網が脆弱で慢性的な交通渋滞に悩む
「地下鉄をつくると発表した時は誰も信じなかった」。2月末にマニラ北部で開かれた起工式でトゥガデ運輸相は感慨深げに述べた。構想浮上から40年超。資金難で何度も頓挫したが、ようやく着工に至った。
総事業費は3570億ペソ（約7600億円）。北部の住宅街ケソン市から南に延び、新興都市や空港など総延長約30キロメートルを結ぶ。25年の全線開通を目指しており、1年目に1日37万人の利用を想定。既存の都市鉄道2路線と接続する予定だ。JRと地下鉄を乗り換えてあちこちに移動できる東京都心のような鉄道網を将来的に構築する。