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国内建設受注、7月は33.8%増　4カ月ぶり増加
住建・不動産
2019/8/27 13:29
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日本建設業連合会（東京・中央）が発表した7月の国内建設受注額（96社）は前年同月比33.8%増の1兆2020億円だった。3月に消費増税を見込んだ駆け込み契約があったため、4月以降は反動減が続いていたが、4カ月ぶりに増加に転じた。
7月の国内受注額は4カ月ぶりに前年同月比で増加に転じた（都内の建設現場）
海外も含む受注額の総計は30.7%増の1兆3010億円だった。アジアで事務所の大型受注があったほか、アフリカで道路工事の受注があり、海外だけで990億円と高水準だった。伸び率は前年同月にも大型工事の受注があったため1.9%増にとどまった。
製造業からの受注額は25.1%増の2580億円で、2カ月連続で増加した。繊維業者から店舗の受注があったことや、電気機械業者から大型工場の受注があった。
非製造業も37.9%増の6910億円。4カ月ぶりに増加に転じた。運輸業者や不動産業者からの物流倉庫の受注が目立ち、金額を押し上げた。
官公庁からの受注額は29%増の2440億円だった。市区町村で学校や文化施設の新築工事があったほか、地方公営の下水道工事の受注が寄与した。
日建連は「2019年度の受注額は前年度並みになると建設各社は予想している」と指摘。3月に相次いだ駆け込み契約の反動減は、通期では影響しないとの見方を示した。