(株)エヌ・ピー・シー【6255】の掲示板 2021/10/05〜2021/10/12

新築住宅に太陽光発電の義務化、東京都が検討…

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211005-OYT1T50176/

設置義務化の検討方針は、小池百合子都知事が９月末の都議会定例会の所信表明演説で打ち出した。
小池知事は１日の定例記者会見でも、「ＣＯ２（二酸化炭素）の削減が一番進んでいないのが家庭だ。家庭部門の再生エネルギー導入を進めるということで提案した」と意義を強調した。

太陽光で発電された電力は、設置した建物で利用されるだけでなく、余剰分は電力会社に「売電」することもできる。国内では、ＣＯ２が大半を占める温室効果ガスの排出量の８割以上が石炭などの化石燃料由来で、うち４割程度が電力だ。太陽光などの再生可能エネルギーが電源として広まれば、発電所からのＣＯ２排出量削減にもつながる。

　衆院議員時代に環境相を務めたこともある小池知事は、地球温暖化対策や省エネ加速化などの環境施策に力を入れてきた。昨年末には政府目標を上回る「２０３０年までの新車の脱ガソリン車化」を掲げており、「環境施策の先進自治体」（環境省関係者）と評される都が次の一手に狙うのが、新築住宅への太陽光発電設備義務化というわけだ。

　背景には、５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標と、３０年のＣＯ２排出量を００年比で５割削減するという都独自の厳しい目標がある。

　都は住宅への太陽光パネル設置費の助成や、設置の適否が一目でわかる地図作成などを進めてきたが、１９年度のＣＯ２排出量（速報値）は、００年度比０・２％減にとどまる。都幹部は「首都で脱炭素が進まなければ、国内の機運が高まらない」と焦りを募らせる。