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(株)石川製作所【6208】の掲示板 2024/04/18〜2024/05/12

 最大の脅威は「ウクライナ戦争ではなく中国」 
 トランプ陣営のシンクタンクが提言書出版へ
                     5/4(土) 17:45 産経新聞
11月の米大統領選で
共和党の指名が確実になったトランプ前大統領陣営のシンクタンク
「米国第一政策研究所(AFPI)」が、
安全保障政策の提言書を近く出版する。

本紙が入手した同書「米国第一の国家安全保障アプローチ」では、
「中国を最大の脅威」とし、
軍事力強化を通じた「力による平和」の安保構想を論じている。
トランプ氏が再選された場合の安保政策を占うものとして注目されそうだ。

同書は、ウクライナ戦争に関し停戦や和平交渉を含む
「新たなアプローチと包括的な戦略が必要」と指摘。

戦争の長期化は、
「枢軸」化した中露、イラン、北朝鮮の連携を
一段と強めるリスクがあると警告する。

「米国の安全保障の最大の脅威はウクライナ戦争ではなく中国だ」と断言。
特に台湾に対しては
中国による侵略の防衛に不可欠な兵器や訓練の確保など、
台湾関係法に基づいた関与の重要性を強調する。

「台湾有事に関しわれわれの最重要パートナー」とする
日本に対し、「自衛隊の再軍備」に加え、
東・南シナ海での中国の台頭に対抗するため
他の同盟諸国への強固な支援を求めている。

米国では、トランプ氏の再選を想定し、
保守系有識者や前政権高官らによる〝トランプ2・0〟の
政策提言が相次ぐ~

  • >>512

    >トランプ前大統領陣営のシンクタンク
    「米国第一政策研究所(AFPI)」は、
    「台湾有事に関し米国の最重要パートナーとする日本」に対し、
    「自衛隊の再軍備」に加え、 。
     東・南シナ海での
    中国の台頭に対抗するため「他の同盟諸国への強固な支援を求めている」

    >トランプ側は、台湾有事、東シナ海有事、南シナ海有事には、
    日本の自衛隊を再軍備させて、有事に参加させようとしているようだ。

    >英国のスクナ首相は、防衛費を
    国内総生産(GDP)に対して2.0%から2.5%に増額する方針を発表しました
    トランプが米国の大統領になった場合、
    日本も「防衛費をGDPの2.5%へ増額するよう命令してくるでしょう」
    (現在、2027年にまでに防衛費をGDPの2.0%に増額している最中)

    >防衛費が増額されれば、
    石川製作所と関東航空計器に必ず恩恵があります。