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(株)石川製作所【6208】の掲示板 2019/04/04〜2019/04/26

対応を誤れば交戦に発展! 第2ラウンドに入った「レーダー照射事件」
辺真一   コリア・レポート編集長
2019年4月23日 11時58分

昨年12月20日に日本海で発生した韓国駆逐艦による日本の哨戒機(P-1)への火器管制レーダー照射事件をめぐる「紛争」が再燃しつつある。

「照射した、していない」「低空飛行した、していない」は水掛け論で終わったが、今度は、日本の哨戒機が韓国の艦艇に接近した際の強硬な対応マニュアルを巡って韓国が日本に「通知した、していない」で騒動となっている。

韓国海軍艦艇から3カイリ(約5・5キロ)以内に近付いた軍用機には火器管制用レーダーを照射して警告するという内容の対応マニュアル(新指針)を韓国国防部が日本側に伝えていたと報じたことによる。

韓国側のマニュアルはどうやら今年1月23日、日本の韓国駐在武官を呼び出した際に通知されていたようだが、今月10~11日に非公開で行われた日韓実務協議で日本が抗議し、撤回を求めていた事実が日本で明るみになったことに狼狽したのか、国防部の韓国マスコミへの対応は一転、二転した。

午前では「対応マニュアルを通知したことはない」と説明していたが、3時間後の午後のブリーフィングでは「軍事的措置と基調については説明した」と軌道修正した。

記者から「では、軍事的措置と基調とは何か?」と聞かれると「具体的な内容は安全上明らかにできない」と口を閉ざしてしまった。

国防部もまた、明白に「3カイリ以内に日本の哨戒機が威嚇的な低空飛行を行った場合、我々の艦船と人員保護のため火器管制レーダー照射前に警告通信する」と表明していた。

同盟国である米国以外の哨戒機が韓国の艦艇から3カイリ以内に接近すれば警告通信し、それでも従わない場合、火器管制レーダーを照射することだ。

日本については、哨戒機が高度150メートル、距離で500m離れて飛行した場合でも警告通信→器管制レーダー稼働→警告射撃で対応する方針のようだ。

日本は「自国の排他的経済水域(EEZ)内に艦船がいれば、ある程度接近して艦番号や装備の状況を確認するのは当然だ。

丸腰の哨戒機が高度150メートル、距離で500m離れて飛行したことで駆逐艦は脅威に感じるのだろうか」と疑問を呈し。

 一歩対応を誤れば交戦を引き起こしかねない。

  • >>950

    ➡ フェローテックホールディングスの事例が
      日本企業の「脱韓国ラッシュ」を触発する可能性があると伝えている。

    韓経:日本の半導体関連メーカー、韓国を離れるが…

    中央日報 2019年4月18日配信

    日本半導体部品会社フェローテックホールディングスが「韓国における日系企業に対する司法判断を鑑みた結果、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」とし、韓国内の子会社事業を撤収すると発表した。

    営業機密侵害などの疑いで検察に起訴された日本企業が公開的に韓国司法府の独立性に疑問を提起し、論議を呼んでいる。

    フェローテックホールディングスは「2月に不正競争防止及び営業機密保護に関する法律違反の容疑によりフェローテックコリアが韓国検察当局から起訴されたことにより、該当事業の安定的な収益の確保が困難と判断した」と説明した。

    続いて「裁判で無罪を主張していくが、昨今の韓国における日系企業に対する司法判断を鑑みた場合、同国司法府の独立性が完全に担保されない懸念がある」と伝えた。
    同社は各種設備廃棄費用など4億-6億円の損失が予想されると主張した。

    菅義偉官房長官は17日の定例記者会見で「日本企業の正当な経済活動を保護する観点から関係企業と緊密に連携し対応していく」と述べた。

    昨年11月に韓国最高裁が日本の強制徴用に対する賠償責任を認める判決を出した後、日本メディアは韓国司法府が日本企業に賠償を命じる判決を出しているという点を浮き彫りにしている。

    フェローテックホールディングスの事例が
    日本企業の「脱韓国ラッシュ」を触発する可能性があると伝えている。

  • >>950

    自衛隊標的か?韓国海軍が“異常指針” 艦艇に近付けばレーダー照射で警告 識者「軍事常識からして『正気の沙汰』ではない」

    夕刊フジ 2019年4月23日

    韓国軍の「異常指針」が明らかになった。韓国海軍艦艇から「3カイリ(約5・5キロ)以内」に近付いた軍用機には、火器管制用レーダーを照射して警告する-という内容で、韓国国防省が今年1月、防衛省に通告してきたという。

    海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件(昨年12月)をごまかす悪意が感じられるうえ、国際法上の根拠もないため、防衛省・自衛隊は断固撤回を求めている。

    北朝鮮の「瀬取り」を監視する国際社会の足並みを乱しかねない行為でもあり、安倍晋三首相の22日からの欧米歴訪でも、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の不可解な動向は重要議題となりそうだ。

    「報道内容は正しい。その通りだ。許しがたいことに、韓国が一方的に通告してきた。でも、こちら(=防衛省・自衛隊)は絶対に認めない。当たり前のことだ」

     防衛省幹部は22日朝、夕刊フジの取材にこう言い切った。自衛隊を標的にしたかのような、韓国海軍による新たな指針について報じた、読売新聞同日朝刊の内容を認めた。

     防衛省は今月10日、韓国防衛当局との非公式の協議で、新指針の「撤回」を求めたが、韓国側はのまなかった。

     同盟国・米国も、「従北・反日・離米」という韓国の文大統領を警戒している。

     米国は3月、沿岸警備隊の大型警備艦を朝鮮半島沖に派遣した。これは、「韓国の監視」という意味もありそうだ。

     米国は3月、沿岸警備隊の大型警備艦を朝鮮半島沖に派遣した。
    これは、「韓国の監視」という意味もありそうだ。

     韓国の「異常な指針」をどう見るか。

     評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は
    「昨年末のレーダー照射で、日本側から有力な証拠を突き付けられ、『世界の物笑いの種』にされたことに対する、彼らなりの反発だろう。

    事実自体を認める気がないと思わざるを得ない。

    そもそも、『火器管制用レーダーを頻繁に照射する』という宣言にもなると思うが、それ自体、軍事常識からしても『正気の沙汰』ではない。