(株)石川製作所【6208】の掲示板 2021/09/16〜2021/11/03

バイデン米大統領、「台湾がシナから攻撃されれば米国は防衛に向かう」と表明したが、その権限も能力もない。
　10月11日付米ワシントン・ポストがオピニオン欄に「米議会は台湾に関しバイデンの制約を解くべし」と題する興味深い小論を掲載した。著者は、バージニア州選出の下院議員（民主党) で、現在、下院軍事委員会の副委員長を務めているイレイン・ルーリア元米海軍中佐。軍歴20年である。
　同議員の主張を独断で要約する。
(1)米国には現在、シナの台湾侵攻を抑止する戦力も、それを使用する大統領の法的権限も存在しない。
(2)現行の「戦争権限法」と「台湾関係法」は大統領に台湾を防衛する権限を与えていない。
(3)大統領はシナの台湾侵攻を撃退し、全面戦争を抑止するため、迅速に対応する権限を持たない。
(4)共和党議員が提出した「台湾侵攻回避法案」により、台湾を防衛する権限を大統領に与えるべきである。
(5)同法案は、大統領に台湾介入を義務付けるものでも、「一つの中国」政策を変えるものでもない。
　要するに、米大統領は現行法上、シナのグレーゾーン戦術、ハイブリッド戦などによる台湾侵攻戦略に適切に対応する権限がないというのだ。同議員が求めているのは、台湾防衛の意図を米国が強調するため、(4)の共和党案を強化して成立させるか、(3)の2法案を改正することである。アフガン撤退の失敗を見れば、売電の軍事音痴は明らか。