(株)ＬＩＸＩＬ【5938】の掲示板 2019/05/20〜2019/06/29

>>527

＞社長の犯罪を含めた監査の困難さはエンロン事件の様に米国などでも同様であり、
グローバルスタンダードかどうかとは無関係です。監査制度とその限界についての無理な解釈をしてもダメですよ

瀬戸氏のまわしものと思われる業者のアホ投稿ではなく、柴田英樹弘前大学教授の下記論説の抜粋を参考に日本の監査の現状をお考え下さい。
　日産のゴーン容疑者もルノーではあまり悪いことをしていません。日産ではメチャクチャをやっていました。日本の監査を馬鹿にし、なめていたとしか思えません。
『瀬戸氏の年棒11億円もLIXILの株主を馬鹿にし、なめた話ではないかと考えます。』

日本的監査風土の「いま」と今後 - 弘前大学学術情報リポジトリ
　P38
「従来の日本の監査は「企業は社会的善をなす組織で、良い企業はウソをついたり、反社会的 行動はとらない」という性善説を下にした監査であった。日本社会もそれを受け入れていた。」
「ところが、「いま」の日本の監査は粉飾を行った企業やその経営陣ばかりか、監査を行った監査法人も非難されるようになり、日本の監査法人の監査は性悪説を下にした監査に変化しつつあるといえる。」
「欧米の監査は性悪説を下に成り立っている。悪い人間がいるから監査が必要になったからである。特に米国には、反則すれすれの駆け引きを良しとする文化が存在している。ところが日本に監査が導入されると、究極的な企業の利害関係者、すなわち企業の所有者である株主が何もいわずに沈黙していたので、監査法人は監査報酬を 支払ってくれる被監査会社の方に軸足を置き、会社の決算を指導することによりひいては利害関係者に資する道を歩んできたのである。」
　
P39
　「監査報酬では日本と欧米とは比べ物にならないほどの差異（欧米の監査報酬は日本の報酬の数 倍から数十倍高い）がある。欧米は一応の監査報酬の目安はあるが、監査業務に時間を要する事象 があった場合には、タイム･チャージを行い増加していく。したがって、欧米の場合には、資金面で 余裕があり日本ではなかなかできない監査手続のアプリケーション化やI T化ができるのである。 一方、日本では監査報酬が低く固定化されている傾向が強い。」

P34～P35
「まだまだ日本的な監査法人の体質日本の監査法人が外資系的に厳しくなったといっても、海外の国際的会計事務所（通常、ビッグ・フォーと呼ぶ）と較べると、まだまだ甘いといわざるを得ない。なぜなら日本の監査法人には 職員やパートナーのリストラがなく、かつ男社会である。海外では公認会計士は定期的に監査プロジェクトごとにそのプロジェクトの担当マネジャーからの人事評価を受け、人事評価が低い公認会 計士はリストラの対象になる。これは毎年、多量の新しい優秀な職員を採用するためである。特に米国ではこうした傾向が強い。また、米国では女性の監査業界への進出はめざましく、約半分は女性が占めている。ところが、 日本では女性公認会計士は増加傾向にあるものの、全体として２割にも満たない状況である。さらにパートナーに至ってはほとんどが男性であり、女性がパートナーになっているケースは数えるほどしかいない。さらに日本では日本経団連の意向が強く、監査報酬をなかなか上げられない状況にある。欧米の数分の一か数十分の一の報酬である。これでは監査法人の体制を人材や設備等の面において十分な形で充実させることは難しい。」

P31
「日本的監査風土を守る新日本監査法人に漁夫の利」 　「みすずは２００７年７月をもって自主的に監査業務からの撤退を宣言、監査業務に従事しているみす ずの会計士を他の大手監査法人へ地区事務所別に移管する方向を打ち出した」「みすずの最も大きい地区事務所 である東京事務所の多くの職員は最終的に新日本監査法人に移った。みすずの職員・パートナーは 彼等が監査業務を行っているクライアントと共に新日本監査法人に移管したことにより、新日本は 従来の四大監査法人の中から抜け出し、監査法人の中でビッグ・ワンの位置を占めるようになった」

P19
「このように日本の公認会計士制度は他国によって強制的に導入された制度であり、また比較的新 しいこともあり、本当の意味で公認会計士制度が日本に定着しているかといえば、そうとは言い切れないのが現状である。日本で公認会計士制度が有効に機能しているかについて考えてみる必要が ある。粉飾事件の多発はなにも日本だけのことではないが、公認会計士や監査法人３が存在している にかかわらず粉飾はなくならないばかりか、毎日の新聞紙上で粉飾が取り上げられない日はないといっても過言ではないことから公認会計士制度に何らかの問題が存在していることは指摘できよう。」

Ｐ24
「みすずの多くの職員は最終的に新日本監査法人（現 在の新日本有限責任監査法人）に移った。この主たる理由は新日本監査法人の比較的ゆとりのある日本的な社風がみすず監査法人のそれに近かったことが挙げられよう。みすず監査法人の職員・パートナーは彼等が監査業務を行っている クライアントと共に新日本監査法人に移管したことにより、新日本は従来の四大監査法人の中から 抜け出し、監査法人の中でビッグ・ワンの位置を占めるようになったのである。」