(株)ＬＩＸＩＬ【5938】の掲示板 2019/05/20〜2019/06/29

>>484

＞海外売上比率も割りとあり、10年以上この会社に投資している海外機関投資家もいます。グローバルな会社です。

会社がグローバルでも日本の監査はグローバルではない。
日産のゴーン容疑者をみてもよくわかるが、日本の監査では社長の犯罪を防げない。

410でも述べたように藤森氏の時代と瀬戸氏の時代では業績報酬の基礎となる会計基準が違う。LIXILは会計基準を2016年3月期より日本会計基準から国際会計基準IFRSに変更した。しかし、国際会計基準IFRSは今も試行錯誤している状態で、必ずしも日本基準よりも優れているというわけではない。IFRSは日本基準に比べ、“のれん”の償却に不正がおきやすい。オリンパス事件でも“のれん”の償却を巧みに使ったインチキがおきている。LIXILの2018年3月期の有価証券にも「IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が約85億円減 少しております。当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が約105億円減 少しております。」との記載がある。

　また、IFRSは日本会計基準と違い継続事業と非継続事業を分ける。
2019年3月期の業績悪化はイタリア・ペルマスティリーザの中国企業への売却に米国の対米外国投資委員会（CFIUS）がストップをかけたことを主因とするが
LIXIL2018年3月期の有価証券報告書のP21に
「Permasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）を売却することを決定したため、IFRSの規定に基づき、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、事業利益、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載し、前年同期実績も同様に組み替えております。」との記載がある。
さらに、P147に
「当社は、2017年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）が保有するPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の発行済株式の100％を、GrandlandHoldings Group Limited（以下、Grandland社）に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、関係国の規制当局の許可等が得られることを条件としております。当社は、関係国の規制当局の許可等が得られる可能性が高いと判断していることから、当社の連結財務諸表上、当該許可等が得られることを前提に、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。」との記載があり、P166には
「連結財務諸表注記42．非継続事業に記載されているとおり、会社はPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しているが、これは関係国の規制当局の許可が得られることを前提にしたものである。」との強調事項がある。

57のサーモスタットさんの投稿にあった次のような記載
「ペルマを解決済みと捉え、売る前から会計から除く等の細工を施したこと等を棚に上げて週刊文春のインタビューに答える。」は上記のIFRSと日本会計基準の違いを利用した合法的なインチキを指摘しているのではないかと考える。
日本の監査基準は米国監査基準に比べ極めて甘く、社長が恣意的に業績を操作し高額の報酬を得ることが多くなる。
　
しかし、410でも紹介した米国監査の研究の第一人者というべき北九州市立大学大学院任章教授は日本の監査を必ずしも否定しなかった。監査学会の研究発表で任章教授が経営者と徹底的に対立しない日本の監査の長所も認める発言を私は聞いたことがある。
　監査学会が主に監査法人の提供する資金で運営されているための外交辞令かもしれないが、そこにも理屈があるような気がする。日本の民族性及び文化は基本的に和であり、欧米の監査に基本的に向いていない。厳しい監査ができない以上、巨額の業績連動報酬など制度としてやるべきではなかったのである。瀬戸氏の立場であれば業績を好きなように操作できるのは前述の通りである。けれども、欧米と異なり、日本でこれを違法とすることは極めて難しい。

グローバルスタンダードで解決できない以上、日本的に喧嘩両成敗で解決してよいのではないか？