(株)ラック【3857】の掲示板 2020/10/23〜2021/05/19

訓練が必要なのは、システム技術者だけではない。重要度を増しているのは、役員や広報など情報発信に関わる部門への訓練だ。セブン&アイ・ホールディングス系の「セブンペイ」の不正アクセス事件では、役員が記者会見で対策を適切に説明できずに顧客の不信感が高まった。
デロイトトーマツ（東京・千代田）は現場の担当者のみならず、経営層が参加して役割や意思決定を学ぶ演習型の訓練プログラムを提供する。カスペルスキー（同）は限られた予算や作業時間から防衛策を選択するゲーム形式の演習キットを、年間300万円で販売している。
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政府も各業界の人材育成に乗り出している。金融庁は14日から6日間、約110の金融機関を対象にサイバー演習を実施した。5回目となる今回は銀行向けの演習で初めて、経営層の意思決定までを検証する内容とした。シナリオを事前に開示せず、各社が攻撃に即応できるかどうかを実戦方式で試した。同庁担当者は「内容を評価して来年1月にも結果をとりまとめ、各社に改善策を示したい」と話す。
セキュリティー教育を手掛けるトライコーダ（東京・港）の上野宣社長は「日本企業はサイバー防衛に予算をかける意識に乏しく担当者の地位や報酬が低いため、知識を習得する動機づけが弱い」と指摘する。専門知識を持つ人材をどう処遇するかも企業の課題だ。