アステリア(株)【3853】の掲示板 2016/09/01〜2016/09/07

熊本地震後、低コストで活躍、情報共有ツール拡販、インフォテリア、小国町をモデルに。
2016/09/01 日本経済新聞　地方経済面 九州 13ページ
　東証マザーズ上場のソフト開発会社、インフォテリアは熊本地震を教訓に同社のクラウドサービスを災害時の情報共有ツールとして拡販する。ＩＣＴ（情報通信技術）協定を結ぶ熊本県小国町で、無償提供した１２台のタブレット端末を使い実証実験を実施。同町の事例をモデルに、低コストで災害への対応力を高められる利点を強調して全国の自治体に売り込む。
　同社が拡販するのは、クラウド型情報共有サービス「Ｈａｎｄｂｏｏｋ（ハンドブック）」。文書や画像、動画などをサーバーで管理共有し、タブレットで閲覧できる。会議や建設現場での打ち合わせをペーパーレス化するために使われる。災害時には被害状況の迅速な共有が可能で、スマートフォンを使った職員の所在確認もできる。
　同社によると、自治体などが独自で情報共有用ソフトを開発すると数億円規模の投資が必要になる。ハンドブックでは、毎月２万円の使用料で職員がタブレットやスマートフォンで必要な災害情報を共有できるという。
　小国町はインフォテリアの協力を得て熊本地震の本震直後からタブレットで防災情報を政策課、総務課、産業課、建設課、住民課など関係課で共有。ハンドブックを搭載したタブレットを幹部職員に配布し、温泉地や林業に欠かせない熊本地震後の道路の復旧状況や通行止めの情報を即座に確認できるようになった。
　同町のタブレットでは、県や町の防災計画書といった約２０種類の資料や写真など膨大なデータを閲覧できる。小国町政策課の田辺国昭係長は「住民に県の復興プランや道路の復旧状況を説明するのに欠かせないツール」と指摘する。
　同社は既に小国町の活用事例を紹介するパンフレットを作製。熊本地震の教訓を踏まえてモバイル端末を活用した企業のＢＣＰ（事業継続計画）や自治体の防災計画や最新情報の伝達、社員や職員の安否・所在確認の重要性を強調している。防災計画の見直しを進める自治体や企業の需要を取り込む考えだ。
　インフォテリアと小国町は２０１５年度に、同町特産の小国杉の森林保全や間伐材利用促進などにＩＣＴを活用する協定を結んだ。今年３月にはドローンを使って間伐が必要な森林調査を行う実証実験も同町や森林組合と共同で実施した。