(株)オウケイウェイヴ【3808】の掲示板 2018/12/21〜2018/12/27

そもそも秘密主義のパランティアに出資できたことが奇跡でしょう。それが完了した。フェイスブックがペイパルと提携し、フェイスブックの利用者向けのECビジネスを展開するという観測もある。

米中で次々と生まれる監視ベンチャーが、巨額のマネーを集めている。
炎上リスクを恐れる日本企業も、いつまでも立ち止まってはいられない。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは10月、シリコンバレーの監視ビジネスベンチャー、米パランティア・テクノロジーズが2019年の上場を検討中で、企業価値は410億ドル（約4兆6000億円）に上るという観測を報じた。推定企業価値が10億ドル超のユニコーン企業の中でも、配車サービスの米ウーバーテクノロジーズなどに次ぐ規模だ。パランティアを立ち上げたのはピーター・ティール氏。米テスラのイーロン・マスク氏と並ぶ米ペイパル創業者の一人だ。米フェイスブックの黎明期には、潜在力にいち早く気づき大規模投資を決断した。その伝説的投資家が選んだ次の戦場が監視ビジネスだ。

パランティアは厳重な秘密主義で、実態は深いベールに包まれている。分かっているのは、高度なビッグデータ解析技術を保有していること。ロサンゼルス市警察によると、「レーザー」システムにその技術が使われている。音声や動画を基に人と人、人とイベントの関係性を把握し、監視対象が通常と異なる行動パターンを示すと即座に検出できるという。
米連邦調達庁によれば、米政府機関は08～18年、パランティアに累計6億6968万ドル（約750億円）の発注をした。米ブルームバーグは18年3月、国防総省がパランティアと10年間で8億7600万ドル（約980億円）の契約を新たに結んだとも報じた。またパランティアは監視対象の異常行動を検知して不正を防ぐシステムを、大手金融機関や流通チェーンにも販売している。

監視ビジネスは一見、捜査機関など限られた顧客しかいない市場の小さいビジネスに思える。しかし民間企業もコンプライアンス違反など、不正検出に同じ技術を欲している。パランティアという異形のベンチャーの成功は、その可能性の大きさを示している