投稿一覧に戻る (株)ドリコム【3793】の掲示板 2022/08/08〜2022/09/01 93 cococo2019 2022年8月10日 23:19 BLC/NFT/メタバース ドリコム内藤裕紀社長、ブロックチェーンゲームは「できれば年内に1本出したい」 https://gamebiz.jp/news/353799 ドリコム<3793>の内藤裕紀社長(写真)は、第1四半期の決算説明会(オンライン開催)で、ブロックチェーンゲームに関して、「できれば年内に1本リリースしたい」との考えを示した。Web3領域に関しては日々変化し続けており、内藤氏自身も個人的に行っているNFTの発行・運用などで得た体験や発見を自社ゲームに反映させている最中とのことだが、実際に体験しないとわからない部分も多いため、早期にリリースしてPDCAを回すことでノウハウを社内で蓄積し、今後の市場成長に備えていく。同社では、2017年から研究開発チームを組んで進めてきたそうだ。 当面、ゲームの開発期間は1年以内を想定している。ビジュアルやゲーム内容は、3Dやボイスの活用など現在のモバイルゲームほど凝ったものではないため、十億円規模の巨大プロジェクトにはならないとの見方を示した。また、ゲームに関しても、PtoE(遊んで稼ぐ)といった「金融寄り」ではなく、手持ちで使わなくなったり、余ったりしたゲーム内アイテムを他のプレイヤーに譲渡するといったゲームの延長線上の「エンタメ寄り」になるという。 同社では、ブロックチェーンゲームの収益としては、 ・FTまたはNFTの販売(一次流通) ・ユーザー間の売買で発生する手数料(二次流通) を想定している。多くのブロックチェーンゲームでは、リリース前の開発期間中にNFTやFTを販売して開発費の一部を回収することができるほか、開発費もモバイルゲームほど巨額にならないため、減損などのリスクも大きくはならないという。また、二次流通が存在することで、ユーザーの購入への敷居を下げる効果があり、一定のセールスが期待できるとした。大成功しているタイトルは存在しているが、収益規模は現状ではコメントしづらいようだ。 内藤氏は、「AWSと紐付けられたJPEGに人々は何十万、何百万と支払うのか、不思議に思う人が多いだろう。それを持つことがクローズドなコミュニティに参加するパスポートになっていることが大きいが、二次流通が存在することで、いつでも売却できる安心感があり、購入へのハードルを下げている。これまでデジタルコンテンツの二次流通は存在しなかったが、売買できるマーケットの存在はユーザー視点からも大きな意味がある」と述べた。 内藤氏自身もWeb3関連のイベントに参加し、講演もよく行うとのことだが、話している内容が毎回変わっていることに気づくという。それは話す内容がいい加減、あやふやであるということではなく、Web3に関しては日々刻々と変化しており、体感できる内容も日々変わるため、そのたびに認識や考えがアップデートされるからだ。 同社では、Web3領域に関しては、ブロックチェーンゲーム(FT+NFT)と、NFT×ゲーム、NFTに特に注力する方針。すでに『Wizardry BCG(仮)』を開発中であると明らかにしているが、どういったゲームが出てくるのか、大いに注目である。なお、当初はブロックチェーゲームに参入するとしていたが、現在、IP創出を目的とした複数のNFTプロジェクト、Web3スタートアップへの投資・支援なども行っており、当初の想定よりも活動が広がっているそうだ。 そう思う84 そう思わない2 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
cococo2019 2022年8月10日 23:19
BLC/NFT/メタバース
ドリコム内藤裕紀社長、ブロックチェーンゲームは「できれば年内に1本出したい」
https://gamebiz.jp/news/353799
ドリコム<3793>の内藤裕紀社長(写真)は、第1四半期の決算説明会(オンライン開催)で、ブロックチェーンゲームに関して、「できれば年内に1本リリースしたい」との考えを示した。Web3領域に関しては日々変化し続けており、内藤氏自身も個人的に行っているNFTの発行・運用などで得た体験や発見を自社ゲームに反映させている最中とのことだが、実際に体験しないとわからない部分も多いため、早期にリリースしてPDCAを回すことでノウハウを社内で蓄積し、今後の市場成長に備えていく。同社では、2017年から研究開発チームを組んで進めてきたそうだ。
当面、ゲームの開発期間は1年以内を想定している。ビジュアルやゲーム内容は、3Dやボイスの活用など現在のモバイルゲームほど凝ったものではないため、十億円規模の巨大プロジェクトにはならないとの見方を示した。また、ゲームに関しても、PtoE(遊んで稼ぐ)といった「金融寄り」ではなく、手持ちで使わなくなったり、余ったりしたゲーム内アイテムを他のプレイヤーに譲渡するといったゲームの延長線上の「エンタメ寄り」になるという。
同社では、ブロックチェーンゲームの収益としては、
・FTまたはNFTの販売(一次流通)
・ユーザー間の売買で発生する手数料(二次流通)
を想定している。多くのブロックチェーンゲームでは、リリース前の開発期間中にNFTやFTを販売して開発費の一部を回収することができるほか、開発費もモバイルゲームほど巨額にならないため、減損などのリスクも大きくはならないという。また、二次流通が存在することで、ユーザーの購入への敷居を下げる効果があり、一定のセールスが期待できるとした。大成功しているタイトルは存在しているが、収益規模は現状ではコメントしづらいようだ。
内藤氏は、「AWSと紐付けられたJPEGに人々は何十万、何百万と支払うのか、不思議に思う人が多いだろう。それを持つことがクローズドなコミュニティに参加するパスポートになっていることが大きいが、二次流通が存在することで、いつでも売却できる安心感があり、購入へのハードルを下げている。これまでデジタルコンテンツの二次流通は存在しなかったが、売買できるマーケットの存在はユーザー視点からも大きな意味がある」と述べた。
内藤氏自身もWeb3関連のイベントに参加し、講演もよく行うとのことだが、話している内容が毎回変わっていることに気づくという。それは話す内容がいい加減、あやふやであるということではなく、Web3に関しては日々刻々と変化しており、体感できる内容も日々変わるため、そのたびに認識や考えがアップデートされるからだ。
同社では、Web3領域に関しては、ブロックチェーンゲーム(FT+NFT)と、NFT×ゲーム、NFTに特に注力する方針。すでに『Wizardry BCG(仮)』を開発中であると明らかにしているが、どういったゲームが出てくるのか、大いに注目である。なお、当初はブロックチェーゲームに参入するとしていたが、現在、IP創出を目的とした複数のNFTプロジェクト、Web3スタートアップへの投資・支援なども行っており、当初の想定よりも活動が広がっているそうだ。