(株)ディー・ディー・エス【3782】の掲示板 2022/05/18〜2022/05/24

DDSの粉飾決算がEdulabと似ているなどと楽観視したコメントも出ていたが、Edulabと違ってDDSは常に赤字であり、市場降格も不可能です。取締役による売り抜けもあるため上場廃止となりそうです😭


Edulabの粉飾決算概要

Edulabは、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行う会社です。

2021年8月2日、Edulabは、連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定の顧客との間の一部の取引について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査（A調査）を行うため特別調査委員会を設置する旨を公表しました。

2021年9月16日、Edulabは、A調査の過程において、連結子会社と関連会社との間の一部取引に関して、売上の形状が実態を伴うものであるかの懸念が検出されたため、追加調査（B調査）を行うことを決定した旨を公表しました。

2021年10月15日、Edulabは、特別調査委員会の（中間）調査報告書を提出し、A調査とB調査の過去の連結財務諸表の訂正が必要である旨を公表しました。同日付で、Edulabは過去の連結財務諸表の訂正を行った結果、2019年9月期の当期純利益が4割以上、2020年9月期の当期純利益が6割以上減少する等、重大な影響が生じました。加えて、A調査およびB調査以外にも、コンサルティングフィーの妥当性等について疑義が検出されたとの報告があり、この点について追加調査（C調査）を行う必要がある旨も公表されました。

2021年12月24日、Edulabは、C調査の過程で新たに複数の取引の売上計上に関し、過年度の会計処理を訂正する必要またはその可能性があることを認識したため、これらについても追加調査（D調査）をする旨を公表しています。

2022年1月12日、東京証券取引所は、上記の経緯を踏まえ、Edulabに対して、①改善報告書の提出の要求、②上場市場を東証一部からマザーズへの変更、③違約金の徴求を行いました。同月1月25日に、同社は東京証券取引所への改善報告書を提出しました。

2022年2月28日、Edulabは調査委員会の最終報告書を公表するとともに、過去の決算訂正と2020年9月期通期決算を発表しました。2020年9月期の当期純利益は約11億円から約3億7000万円に訂正されています。また、2021年9月期の業績予想では当期純利益は12億5000万円でしたが、今回の発表で純損失約52億円が計上されています。

上記の公表により、2021年8月2日終値で4455円であったEdulabの株価は、2022年2月28日には終値689円まで下落しました。2022年5月12日の終値は530円です。