(株)フライトソリューションズ【3753】の掲示板 2018/12/02〜2018/12/14

キャッシュレス社会実現の国策銘柄フライトがこれから大化けするぞ！！！


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キャッシュレス手数料、中小店に3分の1補助 政府方針
2018/12/14 11:36日本経済新聞　電子版　夕刊

買い物や飲食で現金を使わないキャッシュレス決済した消費者にポイントを還元する消費増税対策で、政府は中小店舗を対象にクレジットカード会社などに支払う加盟店手数料の3分の1を補助する方針だ。手数料率にも上限を求める。店舗側の負担を軽くしてキャッシュレス決済を普及させるとともに、消費増税の影響を受けないようにする。

財源は2019年度の当初予算に盛り込む。消費者へのポイント還元分の原資と合わせ、一連の対策にかかる費用は3000億円規模に上りそうだ。

19年10月の消費増税後の景気下支えやキャッシュレス決済の普及策として、政府はキャッシュレスで決済した消費者に期間限定で最大5%分のポイントを還元する施策を検討している。

中小の店舗はカード会社に払う加盟店手数料などの負担が重いことを理由にキャッシュレス決済を受け入れることに後ろ向きとされる。ポイント還元に参加する店舗が広がらない可能性もある。

政府はカード会社に対し、最大で5%程度とされる加盟店手数料率の上限を3.25%にするよう求める。決済額が少ない中小・零細店ほど手数料は高くなる傾向がある。中小店舗の負担を軽減し、キャッシュレス決済を受け入れやすくする。

政府はさらに中小店舗にこの手数料の3分の1を補助する方針を固めた。例えば、手数料が3.25%であれば、1%分程度の手数料を国が中小店舗に代わって負担する。

政府はキャッシュレス決済に必要な端末の費用も補助する予定。費用の3分の2を国が支援し、残りをカード会社が負担する案でカード会社と調整している。

コンビニエンスストアや外食チェーンといった大手系列のフランチャイズチェーン（FC）は手数料補助の対象外とする方針だ。FC加盟店は商売の規模が小さくても、大企業の傘下として信用やブランドの力がある。中小店舗と違い加盟店手数料も低いことが多い。中小店舗に絞って支援するのが一連のキャッシュレス対策の特徴だ。