(株)モルフォ【3653】の掲示板 2023/01/25〜2023/03/24

日本への影響は
このようにクレディ・スイスの「AT1債」が無価値となったことを受けて、投資家の間で「AT1債」を手放す動きが出るなど動揺が広がり、その利回りが上昇するという混乱も起きています。

日本にも影響は及ぶのでしょうか。

金融庁によりますと、国内の金融機関でクレディ・スイスの「AT1債」を大量に保有しているところは、今のところ報告されていないということです。

また、国内の資産運用会社が手がける投資信託の中に「AT1債」を組み込んだものもありますが、いずれも保有比率では1％に満たないとしています。

一方で、「AT1債」を発行している金融機関への影響を指摘する声もあります。

日本では、メガバンク3行が「永久劣後債」という名前でこれまでにあわせて3兆円余りの「AT1債」を発行していますが、多くのアナリストが今後、国内でも「AT1債」の発行コスト、つまり資金調達のコストが増加するとみています。

リーマンショックから14年半がたちましたが、金融危機の再発を防ぐために導入された金融規制がどのように機能し、そしてどこに課題があったのか。

「AT1債」をめぐる異例の対応やその影響を取材しながら、改めて検証する必要があると感じました。