テックファームホールディングス(株)【3625】の掲示板 2018/07/25〜2018/11/06

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横浜市（行政）

市「ＩＲ情報提供依頼」計12社・グループが提案。海外ＩＲが8社, 国内デベ2社、その他2社

・9月21日、横浜市は「ＩＲに関する民間事業者への情報提供依頼」の提案の受付を締め切った

・横浜市によれば、提案数は計12（社・グループ）。うち、海外ＩＲ事業者が8社、国内デベロッパーが2社、

その他2社

・8月20日の事前説明会への参加事業者・団体は計22社, うち、国内13社（国内開発関連が6社、その他が7社）、海外ＩＲ事業者が9社であった
・市は、今後、提出情報の中身を見て、必要に応じてヒアリングする方針。その後、有識者の意見なども加え、2019年3月までに報告書にまとめる予定。市がＩＲを誘致するかどうか判断するための材料の一つとする
・なお、本情報提供は、市がＩＲ誘致する場合、実施される事業者選定における評価材料にはならない


神奈川県　ギャンブル等依存症対策　対策法成立受け、計画策定へ


・9月13日、神奈川新聞は、神奈川県のギャンブル等依存症対策の強化取り組みをレポート
・10月をめどに専門治療を提供する複数の医療機関を決め、年度内に治療拠点機関を選定。医療機関、支援団体情報を総括するポータルサイトを開設へ
・2019年7月に成立したギャンブル等依存症対策基本法は、国が策定する対策推進基本計画をベースに、都道府県に計画策定を努力義務として求める
・13日、黒岩祐治・知事はギャンブル依存症について、県議会で、啓蒙や社会復帰支援など総合的な対策を進めていくと発言
・ＩＲ区域整備計画の国への申請主体は、横浜市（政令指定市）。
ギャンブル等依存症対策は神奈川県が作成主体