(株)テリロジー【3356】の掲示板 2020/06/06〜2020/06/19

テレワーク・I o T普及でサイバーリスク高まる
つながる工場、攻撃7倍、サイバーリスクがI o T普及で高まる、ホンダ 9工場一時停止

企業の工場や施設を狙ったサイバー攻撃の被害が深刻化している。8日に攻撃を受けたホンダ
<7267>は世界の9工場で生産が一時止まった。被害状況などから、ランサムウエア（身代金要求ウイルス）が広がった可能性を指摘されている。「I o T」の普及で、工場がネットワークに繋がり攻撃のリスクが高まっている。新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が進み工場の遠隔操作も広がる中、米マカフィーの調査では今年4月に世界で製造業をターゲットにしたサイバー攻撃は同1月の7倍に増えた。企業はサイバー対策の強化が迫られそうだ。日本機械工業連合会が昨年公表した国内製造業への調査では、導入から10年以上の生産設備が6割を超えた。多くはOSのサポートが終了した旧型パソコンを使って制御されていてサイバー攻撃に対する防御が弱く、設備更新が欠かせない。工場と本社も含めたネットワークを一括で管理する体制が欠かせないと専門家は指摘する。

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に企業のテレワーク導入が急拡大しており、5G時代の到来で工場の設備を「I o T」によって制御・管理するシステムの普及する方向にあり、企業がネットワークを活用することが拡大する傾向にある。そのことを狙って、企業のネットワークにサーバー攻撃を仕掛ける犯罪が世界的に急増し、工場が操業停止に追い込まれることや要求に応じて身代金を支払うなど、具体的な被害が大きな問題になっている。企業はサイバー攻撃に対する対策の強化を急ぐ必要がある。マイクロソフトのウインドウズ7のサポートが既に終了しているが、日本の国内の工場の多くは旧型パソコンを使って制御されていることが多いと推測される。従って、国内の工場は絶好のサイバー攻撃の対象になる可能性は高いと言える。既に被害を受けたホンダやHOYA
<7741>は結果的には大きなダメージを受けずに済んだ模様だが、状況によっては致命的な被害を受けることにもなりかねない。他の多くの企業は、今回のホンダの一件を対岸の火事としないで、自らのリスク管理の一環として、各社とも早急な対応を行うことに迫られることになろう。サイバーセキュリティソフト・システムを提供する関連企業にとっては、今後はその恩恵を大きく受けることとして期待されよう。



<7267>ホンダ｛四輪車世界7位・二輪車トップ、サイバー攻撃で9工場が操業停止｝
<7741>HOYA｛関動体関連に強い光学ガラス大手、ウイルス感染でタイ工場が操業停止｝
<2326>デジアーツ｛閲覧制限ソフトを開発、情報漏洩対策ソリューションを提供｝
<3788>GMOクラウ｛レンタルサーバー大手、ネット利用基盤とセキュリティ対策を提供｝
<4704>トレンド｛セキュリティソフト大手、「ウイルスバスター」を提供｝
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。