投稿一覧に戻る シニアコミュニケーションの掲示板 9072 kei***** 2013年12月22日 20:00 日本では高齢化が進んでいると言われる。 そうすると日本の「世論」は高齢者の影響力が強まる。 内閣支持率も然り。視聴率も然り・・ 社会保障制度をはじめとする日本の統治機構としての「変革」は当然に必要となるが、それは政治家の役割なのでここでは触れない。 ここで問題となるのは日本の経済としての高齢者の「世論」をどう捉え、活用するかである。 その先駆者として登場したのがシニアコミュニケーションである。 そのビジネスモデルは革新的なものであった・・が、当の高齢者あるいは“シニアビジネス”に参入しようとした企業側にその変革は受け入れられなかった。 粉飾行為それ自体は、売上の前倒し計上あるいは売上の取り消し漏れにすぎない。 実際の売上として10億以上計上した年度もある。コストをその金額以下に抑えれば企業は存続する。つまり、これはコスト管理の問題に過ぎない。 あれ以来、“シニアビジネス”を標榜する企業は姿を消した。それだけこのビジネスモデルを理解し、さらに実行するのは困難を極める。 しかし、そこから学べることは必ずあるはずだ。 返信する そう思う1 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
kei***** 2013年12月22日 20:00
日本では高齢化が進んでいると言われる。
そうすると日本の「世論」は高齢者の影響力が強まる。
内閣支持率も然り。視聴率も然り・・
社会保障制度をはじめとする日本の統治機構としての「変革」は当然に必要となるが、それは政治家の役割なのでここでは触れない。
ここで問題となるのは日本の経済としての高齢者の「世論」をどう捉え、活用するかである。
その先駆者として登場したのがシニアコミュニケーションである。
そのビジネスモデルは革新的なものであった・・が、当の高齢者あるいは“シニアビジネス”に参入しようとした企業側にその変革は受け入れられなかった。
粉飾行為それ自体は、売上の前倒し計上あるいは売上の取り消し漏れにすぎない。
実際の売上として10億以上計上した年度もある。コストをその金額以下に抑えれば企業は存続する。つまり、これはコスト管理の問題に過ぎない。
あれ以来、“シニアビジネス”を標榜する企業は姿を消した。それだけこのビジネスモデルを理解し、さらに実行するのは困難を極める。
しかし、そこから学べることは必ずあるはずだ。