(株)キャリアデザインセンター【2410】の掲示板 〜2015/04/08

>>56160

自民党は、消費税増税法案可決直後に、200兆円の公共事業実施をぶち上げた。(金がないから、増税するのではなかったのか？)
建設国債、赤字国債、何でもござれ、だ。
自民党の考えることは、超金融緩和で一時的に金をだぶつかせ、その後で消費税をさらに(15%以上)上げること。
財務省は、民主党内閣では増税法案の景気条項をクリアできず、増税できないと見て、野田内閣に引導を渡した。

選挙後の自公民３党大連立が予定されているが、３党とも財務省の手の中で踊っているだけ。
民主党は、シロアリ官僚の餌箱である「特別会計」には全く手をつけなかった。
しかし、シロアリをここまで養い蔓延らせたのも、原発立国にしたのも自民党だ、ということを忘れてはいけない。

不況下での増税が、景気をいっそう悪化させることは、経済学のイロハのイ。
今でも事業者の二割は消費税を滞納している。増税すれば、倒産廃業が相次ぎ、雇用もさらに悪化する。
なお、国内事業者が消費税を負担する一方で、輸出産業事業者は「戻し税」で儲かることになっている。(皆が払った消費税の一部は、輸出産業事業者の懐に入る。)

財務官僚は、選挙区に予算をつけるというやり方で、民主党議員を切り崩していった。
自民党の下で大規模公共事業が行われても、自民党議員と財務官僚の利権にまわるだけ。
(今も、瓦礫拡散が原発推進派の利権になっている。)

嘘つき民主には消えてもらうしかないが、既得権益の擁護者である自民党政治に戻しても、日本はよくならない。
結論だけ言えば、日本には、小沢一郎(と亀井静香)以外に、官僚独裁政治を抑えられる政治家はいない。

今度の選挙の争点は二つ、「脱原発」と「消費税増税阻止」だ。(増税法案は廃案にできる。)
(TPPも隷米売国政策であるが、ここでは述べない。)

この二つを言明し、かつ実際に政権を担える政党に投票しよう。
つまり、「国民の生活が第一」(略称は「生活」)か、その友党だ。
「生活」系の立候補者がいない選挙区では、「みんなの党」がよい。

間違っても「維新」に入れてはいけない。ここは右翼と好戦的な極右、売国奴竹中流新自由主義の政党だ。国民の生活はよくならない。

テレビ局や新聞などの「マスゴミ」の言うことを信用してはいけない。
マスゴミが４年にわたり「小沢叩き」を続けたのは、今も「小沢隠し」を続けているのは、自分たちの既得権(電波利権)を守るためだ。
本当のことは「阿修羅」掲示板で知ろう。