投稿一覧に戻る (株)CAICA DIGITAL【2315】の掲示板 2021/02/11 1963 カルぺディエム 2021年2月12日 01:52 インド政府が暗号資産税制を整備 インド財務省の管轄下にある中央経済情報局(CEIB)が、国内におけるビットコイン取引に18%を課税する法案を提出したことが明らかとなった。ビットコインを無形資産として定義し、物品サービス税を課すという。 インドは、暗号資産に対する規制が明確化されていない数少ない国の一つだ。以前であれば法規制の穴をぬって事業を展開することができたものの、これだけ市場が成熟している中では規制の不明確さはマイナスに影響する。 実際、今回の動きに対してインド最大手取引所CoinDCXからは、今後の事業展開をスムーズに行うことができるようになり非常にポジティブなニュースである、とのコメントが出されている。 現在、インド国内では年間で約55億ドルのビットコイン取引が発生しているという。規制が未整備の状態でこれだけのボリュームが出ているということは、将来的に更なる増加が期待できるだろう。 なお、今回の法案が可決された場合に政府は約10億ドルもの税収を得ることになる。インド政府の歳入の中心となる税収は2019年時点で約23兆円となっているため、中長期的なビットコイン取引による税収は決して少なくないものになるのではないか。 インドでは13億人を超える人々が暮らしており、暗号資産などのデジタルアセットに明るい若年層も多くの割合を占めている。インドの暗号資産市場が本格的に稼働することで、世界的にも非常に大きな影響を与えることに繋がるだろう。 そう思う25 そう思わない3 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る 1964 カルぺディエム 2021年2月12日 01:53 >>1963 支払いを仮想通貨で出来る世界の企業は全世界でたった1.3% 返信数 1 そう思う11 そう思わない5 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する
カルぺディエム 2021年2月12日 01:52
インド政府が暗号資産税制を整備
インド財務省の管轄下にある中央経済情報局(CEIB)が、国内におけるビットコイン取引に18%を課税する法案を提出したことが明らかとなった。ビットコインを無形資産として定義し、物品サービス税を課すという。
インドは、暗号資産に対する規制が明確化されていない数少ない国の一つだ。以前であれば法規制の穴をぬって事業を展開することができたものの、これだけ市場が成熟している中では規制の不明確さはマイナスに影響する。
実際、今回の動きに対してインド最大手取引所CoinDCXからは、今後の事業展開をスムーズに行うことができるようになり非常にポジティブなニュースである、とのコメントが出されている。
現在、インド国内では年間で約55億ドルのビットコイン取引が発生しているという。規制が未整備の状態でこれだけのボリュームが出ているということは、将来的に更なる増加が期待できるだろう。
なお、今回の法案が可決された場合に政府は約10億ドルもの税収を得ることになる。インド政府の歳入の中心となる税収は2019年時点で約23兆円となっているため、中長期的なビットコイン取引による税収は決して少なくないものになるのではないか。
インドでは13億人を超える人々が暮らしており、暗号資産などのデジタルアセットに明るい若年層も多くの割合を占めている。インドの暗号資産市場が本格的に稼働することで、世界的にも非常に大きな影響を与えることに繋がるだろう。