投稿一覧に戻る 三井住友建設(株)【1821】の掲示板 2015/12/18〜2015/12/29 1036 fine 2015年12月30日 00:01 日本銀行は28日、「2020年東京オリンピックの経済効果」と題する分析リポートを発表。 それによると、訪日観光需要については訪日観光客数が「20年に3300万人に達するペースでの増加が続く」と予想し、「関連する建設投資」に関しては、20年までの投資総額が10兆円に達する、との前提から試算すると15-18年の国内の実質GDP(国内総生産)成長率を「毎年0.2-0.3ポイント程度押し上げる」としている。 また、「オリンピック関連需要により追加的に必要となる労働力」は、15年の17万人に対し、16年が31万人、17年52万人、18年73万人と想定。 建設業やサービス業を中心に「さらなる人手不足」が見込まれるため、「労働生産性の向上にしっかりと取り組んでいく必要があろう」と指摘している。 こうした日銀による東京五輪効果の試算は建設セクターを軸とする五輪関連株にもプラス材料。東証・建設株指数は8月18日に付けた1149.23ポイントを新春相場でトライする可能性が出てきた。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:モーニングスター社 (2015-12-29 19:31) そう思う11 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る 1037 fine 2015年12月30日 00:04 >>1036 東京五輪の経済効果、建設株プラス材料に―日銀リポート そう思う8 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する
fine 2015年12月30日 00:01
日本銀行は28日、「2020年東京オリンピックの経済効果」と題する分析リポートを発表。
それによると、訪日観光需要については訪日観光客数が「20年に3300万人に達するペースでの増加が続く」と予想し、「関連する建設投資」に関しては、20年までの投資総額が10兆円に達する、との前提から試算すると15-18年の国内の実質GDP(国内総生産)成長率を「毎年0.2-0.3ポイント程度押し上げる」としている。
また、「オリンピック関連需要により追加的に必要となる労働力」は、15年の17万人に対し、16年が31万人、17年52万人、18年73万人と想定。
建設業やサービス業を中心に「さらなる人手不足」が見込まれるため、「労働生産性の向上にしっかりと取り組んでいく必要があろう」と指摘している。
こうした日銀による東京五輪効果の試算は建設セクターを軸とする五輪関連株にもプラス材料。東証・建設株指数は8月18日に付けた1149.23ポイントを新春相場でトライする可能性が出てきた。
[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]
提供:モーニングスター社 (2015-12-29 19:31)