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楽天ダメだね

東京五輪の経済効果、建設株プラス材料に―日銀リポート

日本銀行は２８日、「２０２０年東京オリンピックの経済効果」と題する分析リポートを発表。

それによると、訪日観光需要については訪日観光客数が「２０年に３３００万人に達するペースでの増加が続く」と予想し、「関連する建設投資」に関しては、２０年までの投資総額が１０兆円に達する、との前提から試算すると１５－１８年の国内の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を「毎年０．２－０．３ポイント程度押し上げる」としている。

　また、「オリンピック関連需要により追加的に必要となる労働力」は、１５年の１７万人に対し、１６年が３１万人、１７年５２万人、１８年７３万人と想定。
建設業やサービス業を中心に「さらなる人手不足」が見込まれるため、「労働生産性の向上にしっかりと取り組んでいく必要があろう」と指摘している。

こうした日銀による東京五輪効果の試算は建設セクターを軸とする五輪関連株にもプラス材料。東証・建設株指数は８月１８日に付けた１１４９．２３ポイントを新春相場でトライする可能性が出てきた。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2015-12-29 19:31)

27年度の株主総会の招集ご通知　（平成２７年６月５日）

に記載があったよね。

①建築事業の構成比率：土木工事４２．７％　　建築工事５７．３％

官民比率：官公庁工事３７．８％　　民間工事６２．２％

②その他　
国土交通省東北地方整備局が発注する工事について独占禁止法の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けて、調査には全面的に協力しております。

③資金調達及び設備投資等の状況
資金調達につきましては、主に金融機関からの借入金でまかないました。
また、当期中に実施いたしました設備投資の総額２４億円であり、主なものは、工事用機械の購入等であります。

明記されている事より想像が膨らみます。

事業の４割が、官公庁。　借入先銀行は、三井住友。

巨大なパイプと連結された会社。

こんな会社もあるんですね。