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  5G負担軽減策 鉄塔など共用を

総務省は、無線の次世代通信方式「5G」で事業者の投資負担を軽減するため、
設備の共用を促進する。鉄塔などの貸与を原則として拒否しないといった規定
を盛り込んだガイドラインの対象に、通信以外の事業者も加える。

事業者間の協議をスムーズに進められるようにし、多数の基地局が必要になる
5G通信網の整備を後押しする。

電力など他分野の事業者の鉄塔にアンテナを設置することは個別の交渉で可能
だったが、行政としてのルールはなかった。