WTI原油価格連動型上場投信【1671】の掲示板 2015/04/29〜2015/07/26

さあ・・・・￥3000を割れるかな。？？？
下がれ下がれ。！

>>497

その後４２３で書いた通り下落スピードは速まっていると見ます。

現時点では夫々の価格帯は一ヵ月程度前倒しになるでしょう。

空売りしてみようと思いついたにもかかわらず、欲を出してわずかな戻りを待ったせいで、まだ空売り出来ていません。

先週末のWTI価格 48ドル06セント、ドル円 123円81銭でNAV理論値を計算してみると 3，529円 で、
臆病者の私はますます腰が引けてしまいます （笑）

>>482

ちなみに、日本では今でも銘柄に関係なく空売り規制があるようです。

少し前に　保有する金地金のヘッジのために金ETFを信用売りしようとしてはじめて知ったことですが、信用売りする場合、直前の取引値より安い値段では発注できないそうです。

そのために価格が急落する局面ではなかなか信用売りの発注が受け付けられず、ヘッジするタイミングを逸してしまった経験があります。

価格上昇場面での信用買いはOKで、下落局面での信用売りだけ規制がある理由は分かりません。

これでは自由な市場とは言えないでしょう。

こんな理不尽な規制があるために、ベア型ファンドが作られるのかな・・・と思っています。

>>491　492
全米のタンク容量不足は、可也り以前から問題であったと思います。

当方は340に意見を書いていますので、ご関心あればご覧下さい。
当方の意見に対し、Penさんの見解が346に載っています。
また最近では、423Penさんの情報に対し、346で当方の意見を出しています。
内容は340と変っていません。
結論は、米国に向えない原油が他の市場を荒らすです。

>>363　Penさんへ
以下のご見解、現時点で変らないですか？

・８月末位までは＜50ドル前後で揉み合い＞と予想します。
・９月以降はロシアの抵抗も弱まり徐々に＜40～45ドル＞へ向けて下落するとみます。

>>492

＜原油タンクが満杯になったら＞原油生産を止めざるを得ないことは明白。

>>464
トリプル底を仰りたかったのでしょうね。
問題は黄色いボールの落ち処。
それは目下判りませんが、最悪トリプルはありえると思います。

>>490
汚職追放との錦の御旗による政敵一掃。
この政策も不況の一因になっているようです。
何故ならば、新たなプロジェクトが動かないからです。
若し動けば、賄賂を貰っていると疑われ失脚しかねないので、お役人は保身のため何もしない訳です。
株価対策に目が行きますが、肝心なのは国内経済の活性化な筈。

>>488　489
民間企業に永年勤めた後、経産省系の組織で中国を３年間担当しました。
中国全土の経済実態は到底判りませんが、都市部では７月に入ってから、一部企業で指名解雇や契約打ち切りが行われていると聞きます。
また地方では、生活苦が暴動に到っていても、報道管制で詳細は伝わってきませんが、実態経済が相当に痛んでいるのは確かと思います。

処でGDP年間成長率：７％との発表数値を、まともに信じますか？
私も、感覚的には大幅な水増しと感じます。
李克強首相が偉くなる以前の話ですが、「中国で信頼出来る数値は、
①電力消費量、②鉄道輸送量、③中長期新規貸出し残高」と言ったそうです。
そこで李克強指数なる尺度が作られています。
（中国の公式な発表ではなく、西側で試算した数値かと思います）
この値が中国の実態を表すとの意見もありますので、ご関心ある向きは、フォローしてみて下さい。

>>491

米国の原油タンクが満杯になって保管場所がなるなるのではないか　という話は、今年３月頃から聞いています。
（3月頃にはこのまま行けば今年末までにはタンクが満杯になるという話でした）

WTIの先物カーブが多くの場合コンタンゴ（先高）なのは、原油の保管コストを反映するためだと知った頃なので、当時、直先（第１・第２限月間）スプレッドが２ドルを超えて原油価格の４％近くまで拡大したのは、原油の保管料が高騰しているためかもしれない・・・と考えたものです。

その後WTIが６０ドル台まで反発すると同時に直先スプレッドも急速に縮小したため、私の想像が当たっていたのかどうか分からないままですが、実際に原油タンクが満杯になったらどうなるのでしょうね？

新たに原油タンクやタンカーを製造するにしても時間がかかるし、原油価格が下落すれば保管料も値下がりすると思うので、タンクを新造して保管料を狙うのもリスキーだろうし・・（だからタンクはあまり増えない？）

原油タンクの不足によってWTI価格や直先スプレッドがどうなるのか、興味津々です。

最近、エネルギーに関する驚くべき新情報がさかんに報道されている。米国ではシェールオイルの生産量が過剰になり、備蓄場所がなくなりかけているらしいというのだ。

　現在、米国内の巨大な鋼鉄製タンクに備蓄されている原油の総量は、過去80年間で空前の高レベルに達している。例えばオクラホマ州クッシングでは、原油の備蓄量が満杯に近づいている。カナダと米テキサス州を結ぶ原油パイプライン「キーストーンＸＬパイプライン」の悪名高い中継地点として、この町は米国でも有数の巨大タンクが集まる場所でもある。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータによれば、昨年のこの時期に48％だったクッシングの原油備蓄量は、現在、72％に達しているという。

　10年前、米国の原油備蓄がピークに達するなどと、誰が予測できただろう。むしろ当時は、原油生産に反対する人々が、原油の生産量がピークに達する「ピークオイル」の到来をさかんに唱えていたのだ。

　さらに、原油価格の低落で、米国産の原油が再び世界の市場に供給される条件が整う可能性があるなどと、誰が予測できただろう。

　シェール油田でテクノロジーを駆使して原油が生産されれば、だぶつく原油の量は、現在さかんに報道されているよりも実際はさらに多くなる。これは、世界の原油価格に長期的で深い影響を及ぼすことを意味する。

>>478

今回も「政策誘導」の一環であれば習近平主導による目先の人気取りではないかと思われます。彼の当面の国内課題は「政敵の排除」であり、その為にも民衆の支持を集めておく必要が有ります。
株価暴落による暴動でも発生したら彼の地位が不安定化し政敵排除どころではなくなります。

>>478

実体経済ですよ。

>>478

中国国務院（いわゆる内閣）の省庁（部・委員会）の官僚と交流があったということは、nanさん自身が元行政マン（今もかもしれまえんが）ということですね。

中国経済や中国株の動向でWTI原油がゆれていますので、中国株（日本時間10:30）は引き続き注意が必要ですね。

>>481

日本も同じですが・・・が、99兆円が事実であれば、とんでもない資金を株式市場に突っ込んだことになります。株価下落が止まらなかったら、国の蓄えてきた大切な資金（年金、労災積立金など）が大幅にめべりします。

このような状況を踏まえて、中国株の下落が続けば、原油先物へ大きなインパクトが発生するでしょう。

＜ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　ロシアのプーチン大統領は２５日までに、同国内務省の職員約１１万人を大量解雇する大統領令に署名した。総数の１割に相当し、同省の職員数は今後１００万人をわずかに超える水準にとどめられる。
ロシア経済は現在、原油価格の低落やウクライナ危機に絡む欧米の経済制裁などで打撃を受け、近年では最悪規模とされる苦境に陥っている。今回の大規模な公務員削減計画はこの窮状の克服を図る対策の一環となっている。

内務省での解雇対象の大半は事務部門となる。同省は、警察、治安担当の民兵組織や道路の安全管理対策部門などを抱える。
ロシア政府は今年、政府省庁の予算を国防関連を除き、一律１０％削減する措置を発表。プーチン氏は今年３月、自らの報酬１割減も打ち出していた。

ロシア経済は今年１～３月の第１四半期で２．２％のマイナス成長を記録。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年通年は３．８％、来年は１％以上のマイナス成長を予測している。
ロシア政府によると同国の失業率は今年６月に５．４％に増加した。前年同月は４．８％だった。＞

プーチンが必死になって原油価格を上げようとしている背景は上記の通り。
エネルギー輸出で得た外貨が無ければ主食原料も足りなくなり民衆の支持率も落ちていく。

>>474

＜ここにきて、原油相場の先行きに慎重な見方が増えている理由としては、幾つか考えられる。第一に、ギリシャ問題や中国の株安を受けて、世界の原油需要に対する見方が慎重になっている可能性がある。特に、大幅な株安を受けて、世界2位の原油の消費国である中国の景気の先行きに対する見方が下振れしやすい状況にある。

 第二に、米国のシェールオイルの生産が一時、想定されていたよりも高止まりしそうな気配がある。昨年後半からの原油価格の下落を受けて、採算割れから減産の動きが見え始めた米国のシェールオイルだが、原油相場がある程度持ち直したことを受けて、減産はそれほど進まないとの見方も出ている。油田開発の先行指標となる石油掘削設備（リグ）の稼働数の週次統計は、6月26日をボトムに増加に転じており、米国の原油生産量も5月15日に終わる週をボトムにやや持ち直している。

 第三に、イラン核開発協議で合意が成立し、イラン産原油の供給が増えるとの観測も生じていた。イランの軍事施設に対する査察や、欧米による制裁解除の手順をめぐって協議が難航し、交渉期限の延長が繰り返されたが、合意が成立する可能性を視野に入れた相場の動きとなった（7月14日に合意が成立）。

 ギリシャ情勢や中国の株安への懸念から、コモディティ市況全般に売り圧力がかかっている状態だが、そうした中で、原油市場では、目先の需給緩和というよりも、やや長い目で見て需給が緩和していく可能性が意識されつつあるとみられる。
（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員 芥田知至）＞


上記レポートの中では第三の理由「イラン産原油の増産」が確実に原油価格下落要因として効いてくるだろう。尤も、地理的条件からも欧米に比較して堅調な需要が望めるアジア市場へ流入すると見られ、その場合はドバイ原油と競合し日本のエネルギー価格低減に資することになる。

>>482

もちろん、私も中国の独裁政治や言論統制は大キライです。

私が感じたのは、その手法の違いはあれ、政府による市場への介入　という意味では日本も五十歩百歩ではないか？　ということです。

なお、ここで政治論争をしたいとは思いません。

>>481
Dotさんは、日本も中国も国家権力の介入において、同じと言われたいようですね。
確かにそれも一理と思えますが、では次のようなことが日本で可能か伺います。

１、上場銘柄の半数強を売買停止
　　（表向きは上場会社の要請となっていますが、それらの大半は
　　　国営企業）
２、空売りの事実上禁止
　　日本でも空売り規制が個別銘柄であっても、市場全体で行われたこ　　とありますかね？
３、大株主の持ち株売却の禁止

自由経済主義の下では考えられない禁じ手、言い換えると売りが出難い状況を、国家権力で作っています。
私が言うダサイは独裁権力への皮肉で、日本との比較を申した訳ではありません。