WisdomTree WTI原油上場投信【1690】の掲示板 2020/05/25〜

年初来高値。。

トランプの今回の「現金そのものを直接バラマキ約束」という選挙対策は、アメリカの政治史においても極めて異例で異質です。

日本の「定額給付金」や「減税＋現金給付」のようなバラマキは、自民党政権をはじめ選挙前によく使われる古典的な手法ですが、米国の政治風土や制度においては本来受け入れられにくい下地がありました。

日本のバラマキと今回のトランプのバラマキには、構造的な違いがあります。

・日本のバラマキ： 財務省などが制度を設計し、税収増や赤字国債など予算の裏付けを整えた上で、与党全体として決定事項に近い形で提案します。地味ですが実現性は高いです。 

・トランプ式のバラマキ： 財政の裏付けも、党内との調整も一切なしで、集会やSNSで大統領が独断で大口を叩く「完全なハッタリ」です。そのため、党内からも速攻で反対の声が上がってます。

イランは六月の和平を逃した結果、手詰まりになりました。

タイミングを逃した者に訪れる3段階の破局
① サンクコストの泥沼
② 「自ら決断する権利」の喪失
③ 「対等な交渉」から「命乞い」への暗転

今回の米イラン紛争における「失われたWin-Win」
もし2026年6月のタイミングで講和が成立していれば、まさに理想的な「Win-Win」の構図が完成していました。

トランプ側の「Win」：
「イランの核・ミサイルインフラを破壊し、安全を確保した」「中東の緊張を和らげてガソリン価格を下げた」と米国民に誇り、11月の中間選挙へ万全の体制で臨む。

イラン側の「Win」：
「米国の猛攻に耐え抜き、国家と体制の主権を守り抜いた」「制裁解除を引き出し、国民生活を守った」と国内にアピールする。

>>989

短期的（数週間〜10月）には上値ブレイクの確率が高く、中期的（11月以降）には暴落へ急展開する可能性を秘めた、激しい上下乱高下の相場になると捉えられます。

現在の構造から、原油先物（WTI等）の「上がる要因（買い材料）」と「下がる要因（売り材料）」を整理します。

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今回の応酬は、11月の米中間選挙まで約2ヶ月と迫る中、双方の持ち札と政治的思惑が真正面からぶつかり合った格好です。

1. トランプ側の「中間選挙対策」：強さの誇示と“手短な制圧”

・ 「弱腰」の払拭と限定的即応：
イランによる機雷敷設（ロケットでの撒布）の兆候を捉えた時点で即座にララク島を叩いたのは、「商船の安全航行を米軍が自力で守っている（第4幕の成功）」という実績を米国内（特に共和党支持層）に示すためです。

・ ペンタゴンとの温度差：
ワシントン・ポストが報じたヘグセス国防長官への警告「長期的軍事作戦は持続不可能」が示す通り、米軍制服組は中東での資源摩耗が中国・ロシア対処を弱体化させることを危惧しています。
トランプ氏も「全面戦争で米兵の犠牲を出すこと」や「ガソリン高の再燃」は避けたいものの、選挙前に「イランに押し切られた」と見なされるわけにはいかないというジレンマを抱えています。 

2. イラン側の「中間選挙対策」：トランプを追い詰める“計算された報復”

・ 選挙前の米世論（←ガソリン高・戦死者）の揺さぶり：
イラン革命防衛隊の対米戦略は一貫して「11月までトランプ政権を中東の泥沼に足止めし、米国民に戦争嫌気・物価高への不満を植え付けること」です。

・ ヨルダン基地狙いの意図：
ヨルダンにある米軍基地への弾道ミサイル報復は、米本国での政治的反発、世論の動揺をダイレクトに狙ったものです。
「これ以上叩けば、米軍基地・米兵への損害が増え、中間選挙で共和党が惨敗するぞ」というトランプ氏への威嚇です

◎ 短期的な将来予測（11月中間選挙に向けた展開）
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>>987

11月の中間選挙を目前に控え、

トランプ氏が対イラン軍事・経済作戦（＝エコノミック・アウトキャスト作戦など）について「非常に大きな勝利が間近だ」と繰り返しながら、
政治的関心を急速にカナダなど別のアジェンダへ切り替えようとしているのは、
まさに政治家トランプの極めて典型的な「逃げ切り作戦」です。

>>986

今、原油先物が上昇している理由

1. リスクプレミアム（不確定要素）の織り込み
実体経済として原油が海峡を通っていたとしても、イランが追い詰められるほど「周辺諸国の製油施設やパイプラインへの非対称攻撃」に打撃対象を広げる懸念が強まります。
先物市場は実物取引の現況だけでなく、「明日起きるかもしれない最悪の事態」を価格に反映するためリスク料が上乗せされています。

2. 「イラン産原油」の供給減による全体需給の引き締め
米軍の封鎖（第4幕）が成功しイランからの闇原油（日量100万〜150万バレル規模）の出荷が途絶したことは、イランには痛手ですが、同時に「グローバル市場からイラン分の原油供給が物理的に消えた」ことを意味します。
代替原油の調達競争が起きることで、結果として全体価格が押し上げられます。

3. 保険料と迂回ルートによる物流コストの増大
海峡を通航するタンカーの護衛が進んでも、ペルシャ湾を航行する船舶の「戦争リスク保険料」は高止まりしています。
さらに、一部の船会社が喜望峰ルートなどの遠回りを選択しているため、輸送コストが原油価格に上乗せされています。

1. 「海峡の非対称な封鎖」の実現
かつての懸念は「イランの海峡封鎖による世界経済の道連れ」でしたが、第4幕での米軍の作戦（クーパー司令官主導の護衛と港湾禁輸）により、「第三国の商船航行は3分2まで回復させつつ、イラン自身の原油輸出だけを完全遮断する」という非対称な状況が作り出されました。これによりイラン最大のカードだった「原油高による米国内のインフレ圧力」が無力化されています。

2. イラン体制側の「持久力の限界」
イラン国内は経済縮小（-5%）、インフレ率70%、開戦3ヶ月で100万人の雇用喪失と極めて深刻です。革命防衛隊が強権支配を維持するための資金（原油収入）が枯渇すれば、軍事的な反撃能力を維持する前に内戦状態や政権崩壊のリスクに直面します。

3. トランプ政権の政治的リスクの低下
原油価格が安定したことで、米国内での「ガソリン高騰による世論の反発」というトランプ氏の最大の弱点が解消されました。これによりトランプ氏は時間を味方に付け、イランが根をあげるまで「兵兵糧攻め（海上封鎖）」を継続できる自由度を得ています。

あーあのかたね

相変わらず必死な投稿ばかりだね笑

イランが現在行っている「対米持久戦・非対称戦」は、元弘の乱（1331年）において楠木正成が千早城・赤坂城で見せた「ゲリラ的籠城戦（千早・赤坂の戦い）」と、よく似ています

700年前の「鎌倉幕府軍 vs 楠木正成」
現代の「超大国アメリカ vs イラン」

ピート・ヘグセス国防長官によるバーレーン基地被害の隠蔽疑惑、そして前述の空母配備延長と現場の不満は、まさに「軍事現場の物理的現実（リアル）を軽視し、政治的パフォーマンス（PR）を優先する文民統制の機能不全」を物語っています。
指導者層（トランプ大統領およびヘグセス長官）がなぜ「不適任」とみなされるのか？

① 分析：「軍の最高指導層が不適任」とされる3つの理由

1. 「PR重視・隠蔽体質」による現場の兵站不全
ヘグセス長官は元軍人（陸軍州兵）ですが、実務・軍政の大型組織運営経験が乏しく、メディア（Fox News）出身者らしい「見栄え・広報（PR）第一主義」が裏目に出ています。 
バーレーン（＝第5艦隊の司令部・兵站拠点）の通信設備や補給拠点がイランの攻撃で打撃を受けた事実を公表せず、隠蔽・後回しにした結果、現場の空母（リンカーン等）への物資・部品・郵便の補給が滞り、現場の疲弊を加速させました。「補給線の途絶という軍事上の致命傷」を政治的保身のために誤魔化そうとした点において、極めて不適任と言えます。 

2. 「4M（人・物・設備・手順）」の軽視と精神論への依存
ヘグセス氏は長年、軍の「多様性（DEI）排除」や「戦闘意欲文化の復活」を掲げてきましたが、現代戦で最も重要な「精密弾薬の在庫管理」「補給網の代替案確保」「兵士のメンタルケア」といった物理的な管理能力に決定的な不備を見せています。
「根性で耐えろ」という精神論で長期配備を強行した結果、空母の現場が崩壊寸前になり、結局アジアから別の空母を引き抜くという行当たりばったりの後始末に追われています。

3. 「軍の政治利用」への強い警戒感
現在、ヘグセス長官が11月の中間選挙に向けて与党・共和党候補者の応援弁士として全米を回っていること（→歴史的にも異例中の異例）に対し、軍の政治的中立性を揺るがすものとして現役・OB将校や議員から猛反発が起きています。
海外で戦争が激化し、補給網が攻撃されている最中に、軍トップが国内の選挙運動に奔走している姿は、「軍の指揮権を持つ者として優先順位を完全に誤っている」という強い疑念を国内外に与えています。

② 短期的な将来予測（今後数週間〜11月中間選挙まで）

イランがトランプ大統領の面子を潰し、戦争を安易に終わらせない姿勢（＝泥沼化）を見せている背景には、「黒幕であるネタニヤフを政治的・軍事的に追い詰めて退陣へ追い込む」作戦です。

1. トランプとネタニヤフの亀裂を拡大させる
トランプ大統領は11月の中間選挙や原油高（＝インフレ）を控え、早くイランとの戦いを終わらせて、勝利をアピールしたい思いです。
しかし、ネタニヤフはイランの体制打倒や核施設の完全破壊を望んでおり、戦争の継続・拡大を求めています。

イランの仕掛け： イランがあえて強硬な態度を取りホルムズ海峡の封鎖を維持することで、トランプに「戦争が終わらないのはイスラエル・ネタニヤフが背後で邪魔をしているからだ」という強い苛立ちを植え付けています。

結果： 実際にトランプ政権とネタニヤフの間では、トランプが電話で激怒するなど、停戦案や攻撃の停止を巡って異例の公然たる対立が噴出し始めています。 

2. イスラエルの「安全保障上の盾」を骨抜きにする
イランとの消耗戦が長引くことで、THAADやパトリオットなど、米軍の防空ミサイルの備蓄が激減しています。

米軍のミサイルが底をつき、トランプがこれ以上の弾薬提供や参戦を拒否すれば、イスラエルはイランやヒズボラからのミサイル攻撃に対して単独で立ち向かわなければならなくなります。 

ネタニヤフの政治的基盤は「国民に安全を提供する強いリーダー」という看板ですが、米軍の支援が途絶えて防空網が破綻すれば、イスラエル国内からの批判は限界に達します。 

3. イスラエル国内の選挙・政治危機を直撃させる
イスラエルは2026年秋に総選挙を控えており、ネタニヤフ政権は国内で厳しい世論に晒されています。

ネタニヤフは「米軍を巻き込んでイランを倒した」という圧倒的な勝利を収めなければ、戦後処理や2023年10月の安全保障上の失敗の責任を問われて退陣・起訴されるリスクを抱えています。 

イランは「勝たせないまま泥沼化させる」ことで、ネタニヤフが求めていた「明確な戦果」を奪い、イスラエル国民に対して「ネタニヤフの強硬路線はただ国を危険に晒し、アメリカとの同盟すら破壊した」と思わせる世論を醸成しようとしています。

トランプ氏はかつて「JCPOAは史上最悪の合意だ。自分ならもっと有利なディールを結べる」と豪語して合意を離脱しました。しかし、結果として手に入れたのは「より良い合意」ではなく、「合意を結ぶための前提（信頼と検証網）すら失われ、手詰まりになった泥沼」でした。

2015年のJCPOA（包括的共同作業計画：イラン核合意）が機能していた時期と比較すると、米イラン関係と中東の安全保障構造は「壊滅的な後退」を遂げたと言わざるを得ません。

「JCPOA当時」と「現在」の決定的な後退ポイントを整理すると、単なる交渉の停滞ではなく、枠組みそのものが破壊されたことがよく分かります。

1. 「国際的な検証メカニズム」の喪失
JCPOA当時： IAEAによる厳格な現場査察が入り、ウラン濃縮度も3.67%に制限されるなど、国際社会の目による「管理された透明性」が存在していました。
現在： 査察の拒否や制限が進み、高濃縮ウランの蓄積が検証不能な領域へ突入しました。「いつ核兵器化してもおかしくない」という不透明な闇の中に完全に入り込んでいます。

2. 交渉取引材料の巨大化・不可逆化
JCPOA当時： 基本的な構図は「核開発の制限」対「経済制裁の解除」という、限定的かつ取引可能なバーター交渉でした。
現在： 核問題にとどまらず、「ホルムズ海峡の主権・管理権」「米軍の地域からの完全撤退」「過去の戦闘被害に対する損害賠償」といった、双方が絶対に呑めない主権・メンツに関わるハードルが追加され、手打ちの余地が物理的に消滅しました。

3. 「合意文書」に対する根本的信用の崩壊
JCPOA当時： 多国間（米・英・仏・独・中・露＋イラン）の署名により、「取り交わした文書は機能する」という最低限の国際的信義が前提にありました。
現在： トランプ政権による一方的な合意破棄を経験したイランにとって、「アメリカと結ぶ文書や合意は、次の政権や都合一つで反故にされる無価値な紙くず」という強烈な学習効果が残りました。結果として、どんな提案に対しても「まず米軍の撤退と現金補償」を要求する頑なな姿勢を生んでいます。

アメリカ側が「今日明日にも海峡が開く」と原油市場を冷やそうとした矢先に、イラン側が絶対呑めない条件（被害補償・米軍撤退・制裁全面解除）を突きつけて梯子を外しました。

イラン側が展開する「アメとムチ戦術」の極致であり、トランプ政権の口先介入（ベッセント財務長官らの「合意間近」アピール）に対する強力なカウンターです。

【分析】なぜイランはこのタイミングで「無理難題」を突きつけたのか？
イラン最高安全保障委員会（SNSC）のゾルガドル事務局長が「被害補償や米軍撤退」という米国が絶対呑めない要求を出した背景には、3つの計算があります。

① 外交（外相）と安全保障（SNSC）の役割分担（アメとムチ）
イランは体制内で見事な役割分担を行っています。

外交ライン（アラグチ外相）： 「オマーンとの安全航路の協議は順調で合意に近い」と柔軟な姿勢を見せ、国際社会やアラブ諸国に「イランは対話の意思がある」とアピールする。

安全保障ライン（ゾルガドル事務局長・革命防衛隊）： 「米国が補償し、撤退するまで海峡は開けない」と過酷な条件を提示する。

これにより、アメリカに安易な「タダ乗り（条件なしの海峡開放）」を許さず、国内の強硬派（革命防衛隊）に対しても「米国に屈していない」というストロングスタイルを提示できます。

② 米国の「弱み（ミサイル不足と原油高の恐怖）」を突く要求の釣り上げ

トランプ政権が迎撃ミサイル（THAAD/パトリオット）の枯渇や11月の中間選挙前の原油高を恐れて「攻撃一時停止」や「合意」を急いでいる足元を、イランは見透かしています。
「どうしても海峡を開けたいなら、相応のコスト（凍結資産の解除や制裁の事実上の実効化など）を支払え」と、ハードルを意図的に上限まで吊り上げている状態です。

③ 言論と現場（UAE船被弾）の連動
声明を出すと同時に、現場ではUAEなどの船舶へのミサイル攻撃や威嚇が継続しています。言葉だけでなく実力行使を織り交ぜることで、「アメリカの言っている『大枠合意』など存在しない」という事実を証明しにきています。

[５日 ロイター] - イランが、米国による新たな対イラン攻撃があれば、湾岸地域全体の重要なエネルギーインフ‌ラへの報復攻撃に踏み切ると警告するとともに、湾岸⁠諸国に対し、トランプ米大統領に外交路線へ戻るよう働きかけることを求めていたことが分かった。情報筋５人が明らか にした。

これは、イランが「次に来る本格衝突を見越した、極めて高度で多層的な将棋の布石」です。

イランが今回打ち込んだ「3つの将来への布石」を読み解くと、彼らがどこに向かって盤面を整えているのかが見えてきます。

布石1：「米国／サウジ・カタール等アラブ諸国との間に永遠の楔を刺す」

布石2：「オマーンとの二国間交渉」によるホルムズ海峡の既成事実化

布石3：時間の稼ぎ出しによる「地下要塞化と防空再建」

>>963

　【ワシントン＝上村健太】ロイター通信は４日、米軍が５か月に及ぶイランとの戦闘で、地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」と後継の長距離精密打撃ミサイル「ＰｒＳＭ」について、「ほぼ全て」を使い果たしたと報じた。巡航ミサイル「トマホーク」も、世界各地に配備する備蓄の半分弱を使用したという。

　米ＣＮＮも４日、一連の戦闘で米軍の主要なミサイル防衛システムで運用する迎撃ミサイルの約８０％を使用したと報じた。特に最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）用の巡航ミサイルは約５分の４、パトリオット用の地対空誘導弾は約半分を消費したとしている。

　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）も、迎撃ミサイルの著しい消耗が対中抑止力の低下を招く恐れがあると指摘している。

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イランの勝ち、トランプの負け
大勝利は中国

また停戦合意が形成されそうな状況です。
60日の期限付きですが市場は歓迎ムード。
ホルムズ海峡は開放され、イランは通行料は取れないが機雷の情報料や管理については各船舶に請求できるとか穴だらけ。
とはいえ、原油相場は押し下げられるでしょう。

ベッセント米財務長官の発言は「原油市場を冷やすための口先介入（マーケット・アナウンスメント）」としての側面が強く、イランとの本質的なディール成立を意味するものとして額面通り信用することはできません。

また、アメリカが「イランによるホルムズ海峡の完全な管理権（→通行料徴収や排他的管轄権）」や「核開発の本格容認」を正式に認める可能性は極めて低いです。

なぜトランプの「法螺話」は支持者に通用するのか？

結論から言えば、「コアな支持層（MAGA）は真に受ける（あるいは『嘘でも良い』と受け入れる）」のが現代のアメリカ政治の現実です。

これには3つの理由があります。

① 「事実（Fact）」ではなく「ストーリー（Narrative）」を買う支持者

トランプ氏の支持層が求めているのは、外交的な厳密さや国際法上の整合性ではありません。
「バイデンや民主党なら泥沼の戦争を引き起こしていたが、トランプは『圧倒的な威力で威嚇し、電話一本で相手を屈服させて世界平和を守った強い指導者』である」というシナリオです。
イランが否定しようが、「メディアとイランの嘘つき共がトランプ大統領のディール成果を叩いているだけだ」と脳内変換されるため、支持層への政治的パフォーマンスとしては成立してしまいます。 

② 「退却（バックダウン）」を「勝利」にすり替えるレトリック

トランプ氏は、サウジアラビアなどの周辺国からの悲鳴（原油高や自国への被害拡大の恐怖）や、米軍の防空ミサイル不足という現実的な壁に直面し、軍事行動を断念せざるを得なくなりました。
しかし、「軍事的に追い詰められて引いた」と認めれば「弱い指導者」と批判されます。そのため、「相手が土下座して合意を求めてきたから、慈悲で攻撃を止めてやった」という「勝者の物語」に捏造して発表する必要があったのです。

③ イラン側の「両建て戦略」と国内向けアピール

一方、イランのアラグチ外相らがオマーンとの協議を認めつつ「即時開放の合意などない」と反論しているのも、自国（イラン）の国内世論や革命防衛隊（強硬派）へのアピールです。
イラン政府も「アメリカの脅しに屈してホルムズ海峡の管理権を渡した」と見なされれば体制が崩壊するため、「オマーンとの実務的な航路調整を行っているだけで、アメリカのディールに乗ったわけではない」と突っぱねる必要がありました。