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買い方は即死だわな(笑)
思いっ切り落ちるナイフをつかめや!

「アベノミクス相場の終幕近づく」
阿部首相の誘い文句に「飽き」も

安倍晋三首相が1日午後、2014年4月から消費税を現行の5%から8%に引き上げることを表明した。安倍首相が増税決断を表明したのは、折しも米連邦政府機関の閉鎖が確実となった直後。米国が決められない政治に直面する中、安倍政権は「決める政治」への一歩を踏み出した格好だ。

 アベノミクス相場が始まる前の「日本外し」から一変し、グローバルな投資家は日本に再び注目し始めた。安倍首相は「久しぶりに日本が世界の中心に躍り出ようとしている」と誇らしげだ。

 だが、その足元でアベノミクス相場の終幕が間近に迫っているとの見方が浮上している。「安倍政権の成長戦略に期待する投資家は少数派になっていた」。野村証券の木下智夫チーフエコノミストは9月中旬、ニューヨークで複数の投資家と会った後にこう感じたという。

 安倍政権は規制・雇用改革などを織り込んだ成長戦略を描くが、既得権益に切り込む改革は実現への道のりは険しい。海外投資家は財政や賃金デフレといった「構造問題」への理解を深めており、成長戦略に懐疑的になりつつあるという。

 例えば、株高・円安・債券高の勢いに一役買ってきたヘッジファンド。中長期のトレンドに追随するCTA(商品投資顧問)は「日本の株買いや債券買い、円売りの持ち高を積み上げる雰囲気ではない」(CTAに詳しいファンドマネジャー)という。米商品先物取引委員会(CFTC)がまとめる非商業部門(投機筋)によるシカゴ市場の日経平均先物の買越残高はピーク時の3分の1程度になった。

 海外勢による日本株買いにも一服感が出ている。財務省がまとめる週次の対内・対外証券投資では7月以降、海外勢による株式の買い越しにブレーキがかかっている。投資減税や法人減税をめぐる報道が相次いでいるものの、市場の反応は徐々に鈍くなっている。

 みずほ銀行の唐鎌大輔マーケット・エコノミストは「市場の関心は日本発から米国発の材料に移り始めている」と指摘。アベノミクスに対しては政策期待がどこまで現実になるのかを見極める局面に入ってきたとみる。

 「バイ・マイ・アベノミクス」。安倍首相は9月下旬にニューヨーク証券取引所で講演した際、投資家を前にこう訴えた。円安・株高を促すような材料を市場に提供することに工夫を凝らし、消費増税も自らの決断であるという演出を効かせた。しかし市場は安倍政権の誘い文句には飽き飽きしてきたのかもしれない。