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◇メディアが無視した小野寺五典議員の質問◇

日本は韓国に賠償金ともいえる資金協力で資金を出しているが、
有償・無償合わせて5億ドル、当時の韓国政府の予算の1.6倍にも当たる巨額なもので、
この資金について韓国政府は韓国白書の中でも
「日本の支援には大変ありがたい」という感謝を表明しています。
そして当時、韓国政府は製鉄所をつくりたいと考えていた。
それに対して国際通貨基金や世界銀行などは
「韓国政府にはまだその能力がない」として融資を断った。

そのため日本が提供した資金で製鉄所が建設され、
そして韓国にはノウハウがないため、
建設の設計や施工、技術支援、大切な日本の特許支援など
様々な自立支援を惜しげもなく提供したのは、日本の企業であります。
それが八幡製鉄所と富士製鉄でありました。
皮肉なことに、今、賠償請求を出されているのは、
この両社が合併した新日鉄であります。

5億ドルの資金提供をしただけではありません。
当時、日本は朝鮮半島に莫大な資産を持っていました。
企業の資産はたくさんありますが、北朝鮮領内には30万人、
韓国領内には59万人の民間人がいました。

この民間人の皆さんが退避する時に、
これら資産を全て残して身一つで日本に帰国してきました。
それらすべて個人資産と合わせると51億ドルになるという試算が出ています。
これは1945年の時の金額ですから、
如何に莫大な資産を日本は朝鮮半島に残してきたかがわかります。
実は日韓請求権協定でこれも全て放棄いたしました。

それだけではありません。
戦後、韓国側が一方的に李承晩ラインを引いて
日本の漁船が拿捕される悲惨な事案が起きました。
日本の漁民を監禁し、非人道的な扱いをし、
4000人の日本漁民が最長3年半にわたり監禁され、
そのうち8名が死亡、射殺された方もいました。
実はこの保証は日本政府が行いました。
本来は韓国側が行うべきものであります。

これだけのものを日本は賠償請求で放棄をしました。
今、韓国と同じように日本からこの請求権が出てきたら大変なことになります。
こういう泥仕合をやめましょうということで日韓請求権協定があるんです。
この事実や日本の努力を国際社会にしっかり訴えることが大切だと思います。