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いよいよNVDAか CPI同様 0.1個(1000万) 10倍 156.25円で 今回は細く長くだが たった今打診小玉のS玉建てた しかし トレード的には 本心ではまだまだドル上昇して欲しい処 単純に為替では 1000万だったら2億5千万 1億だったら25億 10億だったら250億円 の攻勢が可能だ 何度も書くが もうおわかりだと思うが まあこんな「限界攻勢点」近くでの戦では 大きな資金と大きなレバレッジが有れば どうにでもなる よほどのことが無い限り 負けんわな -------- 【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス 2024年5月20日 13:09 JST Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金利をどこまで、どのくらいのスピードで引き上げるかをどう考えるかにおいて、円は抽象的なものではなく、より重要なファクターになりつつある。この変化は5月7日の植田総裁と岸田文雄首相との会談に端を発している。 植田総裁は8日の衆院財務金融委員会で、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」とし、「従来の局面と比べ、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘。「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と語った。 植田総裁が就任から1年1カ月、ニュースになるような国会答弁を避けようとしてきた中で、この発言は重要な意味を持った。8日の答弁では、為替レートが急激かつ一方的に動いた場合、企業は困難に直面する可能性があると説明。4月の「金融政策決定会合における主な意見」も発表されたが、会合直後の記者会見での植田総裁の発言よりタカ派的な内容だった。 この変化を受け、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は日銀の利上げ時期の予想を従来の9月から7月に前倒しした。元日銀調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授はブルームバーグ・ニュースに対し、状況が許せば6月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。 植田総裁は、予想の変化を容認しているため、自身のスタンスを後退させることは危険だ。もしそうすれば、トレーダーたちの反応は厳しいものになるだろう。複数の介入によって、円相場は34年ぶりの安値となる1ドル=160円台から155円前後まで反発した。 チームワーク 日本の当局による円弱気派への対応は終わっていないようだ。円安を効果的に抑えるには、さまざまな当局が一貫した考えを示す必要がある。財務省はここ数カ月、同省が極端だとする為替変動への不快感を市場に伝え、警鐘を鳴らしてきた。植田総裁がこれに賛同したことで、外堀は埋められた。 鈴木俊一財務相は先週、一貫性の重要性を強調するため、チームワークの重要性を強調し、相互の政策目的に摩擦生じないよう日銀と連絡を密にすると表明した。 植田総裁は就任後1年間、黒田東彦前総裁から引き継いだ政策設定、つまりデフレや低過ぎるインフレ時代のために策定された超ハト派的な枠組みに違和感があると明らかにしていた。 今年1月ごろから、植田総裁の意図が前任者が残した枠組みを取り除くことであることは明らかだった。最初の一歩は控えめなもので、3月に主要政策金利をマイナス0.1%からゼロ近辺へと引き上げた。 植田総裁は経済成長鈍化の兆しにも動じることなく、前四半期の国内総生産(GDP)縮小にも大きな懸念を抱いていないようだ。円軟化に対抗する必要性が、さらなる利上げと、より正常な(あるいは異常でない)スタンスへの地ならしに役立つのであれば、それは恐らく植田総裁を助けることにしかならないだろう。 こうした新たな戦術にリスクがないわけではない。植田総裁は為替防衛のために政策を完全に「アウトソース」したいわけではない。政策金利を高めにより長期にわたり維持する米連邦準備制度のアプローチにけん引され、広範なドル高が続いていることを考えると、日本が自由に用いることのできる手段は限られている。 日銀と財務省が同じ考えなら、それはそれなりに役に立つ。植田総裁がとにかく行きたかったところに行く手助けになるのなら、それに越したことはない。今年の円安は日本の動向が中心的な要因ではないが、日本は一定の役割も担っている。金利がこのドラマのあるべき役割、つまり主役だということはグッドニュースだ。
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2484 2024年1月15日高値608円から安値 1日目安値500円 18%下落 普通 2日目安値442円 28%下落 25%超えの下落は異常 3日目411円 4日目408円 5日目403円 6日目399円 7日目396円 8日目390円 9日目383円 10日目371円 11日目365円 12日目359円 13日目356円 14日目353円 15日目352円 16日目348円 17日目346円 18日目335円 19日目324円 20日目313円 21日目312円 22日目309円 2023年10月31日 23日目302円 2024年4月16日 24日目295円 25日目290円 26日目287円 27日目270円 28日目264円 29日目256円 30日目251円 31日目250円 32日目245円 59.7%の下落
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NVIDIA決算、日米株の先行き左右 市場は倍増予想 2024/05/20 04:00 日経速報ニュース 1701文字 米半導体大手エヌビディアが22日(日本時間23日)、2024年2〜4月期の決算を発表する。生成AI(人工知能)相場の主役である同社の堅調な業績が確認できれば、関連株に買いが波及し、最高値圏にある日米株の相場全体も押し上げそうだ。エヌビディアに対する市場の期待は高く、想定を上回る結果を出せるかどうかを固唾をのんで見守っている。 半導体の需要がAI向けに集中するなか、AI開発に欠かせない画像処理半導体(GPU)で高い競争力を持つエヌビディアの影響度は絶大だ。「売上高の伸び率が市場予想を上回るか」(大和証券の柴田光浩シニアストラテジスト)に市場の関心が集中している。 焦点となりそうのが、「次世代GPUの受注動向の見極め」(楽天証券経済研究所の今中能夫チーフアナリスト)だ。3月の年次開発者会議では年内の出荷開始が見込まれる複数の新製品が発表されている。これらの貢献をどう予測するかが見通しを左右するとみられる。 QUICK・ファクトセットがまとめた24年5〜7月期の市場予想は、売上高が前年同期比2倍の265億ドル(約4兆1200億円、17日時点)、純利益が同2.2倍の約137億ドルとなっている。 1年前の23年5〜7月期売上高は、データセンター向け需要がけん引して22年同期比2倍となった。3四半期連続の減収から反転攻勢をみせたタイミングだった。2年連続の倍増がコンセンサスとなっている。 通期計画でみてもアナリストの目線の切り上がりは鮮明だ。25年1月期通期の売上高予想は17日時点の平均値で前期比1.8倍増の1114億ドルだった。23年末時点の予想(920億ドル)からおよそ5カ月で2割増加した。 事業環境は良好との見方は依然多い。米ゴールドマン・サックスは7日付リポートで、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムといった巨大IT(情報技術)大手が直近、AI関連の設備投資の見通しを軒並み引き上げた点に着目。「24〜25年度の世界のクラウド設備投資額の前年比成長率をそれぞれ46%と11%と予測する」とした。
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22年1月7日、貸し株注意、、7月1日、貸し株停止!! 1月7日以降飛び跳ね、横横、右肩上がり、7月1日以降、爆上げ!! チャートを見てみましょう!!
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17日現在 上昇 下落 変わらず 5月 3日 8日 - 4月 7日 12日 2日 3月 8日 12日 - 2月 8日 11日 - 1月 8日 11日 -
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今日の桜井ジャーナルより >プーチン露大統領が16日に中国を訪問、中露の連携を世界にアピールへ ウラジミル・プーチン露大統領は中国政府の招待で5月16日から17日にかけて同国を訪問、習近平国家主席と会談する予定だ。3月に行われたロシアの選挙で圧勝したプーチンは5月7日に新たな任期をスタート、その最初の訪問先に「戦略的同盟国」の中国を選び、その絆を世界に示そうとしているのだろうが、10年ほど前まで中国とロシアはそのような関係になかった。 1972年2月にリチャード・ニクソン大統領(当時)が中国を訪問、北京政府を唯一の正当な政府と認め、台湾の独立を支持しないと表明して米中は国交を回復させているが、それは中国とソ連とを引き離すことも目的のひとつだった。 1980年には新自由主義の教祖的な存在だったミルトン・フリードマンが北京を訪問、中国で新自由主義が広がる。その推進役だった趙紫陽が1984年1月にアメリカを訪問、ホワイトハウスでロナルド・レーガン大統領と会談して両国の関係は緊密化していくように見えた。 新自由主義は社会的な強者に富を集中させる仕組みであり、中国でも貧富の差が拡大、労働者の不満が高まる。社会は不安定化して胡耀邦や趙紫陽は窮地に陥り、胡耀邦は1987年1月に総書記を辞任せざるをえなくなり、89年4月15日に死亡した。新自由主義を支持する学生はその日から6月4日までの期間、天安門広場で中国政府に抗議する集会を開いた。> 2001年7月16日、中華人民共和国とロシア連邦との間で、「中露善隣友好協力条約」に署名しています。江沢民とプーチンが署名。
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2024 年5 月7 日 各 位 会 社 名 ニデック株式会社 代表者名 代表取締役グローバルグループ代表 永守 重信 取 引 所 東証プライム(6594) 所 在 地 京都市南区久世殿城町338 問合せ先 財務部長 谷 英之 電 話 (075) 922-1111 自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第459 条第 1 項第1 号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) 当社は、会社法第459 条第1 項第 1 号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得状況 について、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.取得期間 2024 年4 月1 日~2024 年 4 月30 日(約定ベース) 2.取得した株式の種類 当社普通株式 3.取得した株式の総数 0 株 4.株式の取得価額の総額 0 円 (ご参考) 1.2024 年1 月 24 日開催の取締役会での決議内容 (1)取得対象株式の種類 当社普通株式 (2)取得し得る株式の総数 200 万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.34%) (3)株式の取得価額の総額 110 億円(上限) (4)取得する期間 2024 年1 月 25 日~2024 年 5 月24 日 2.上記取締役会決議に基づき 2024 年4 月 30 日までに取得した自己株式の累計 (1)取得した株式の総数 0 株 (2)株式の取得価額の総額 0 円 以 2024 年 5 月24 日迄に行われるはず。 残り8営業日
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昨夜5月13日に「hachi51」さんが、田辺三菱のコラテジェン安全情報が更新されていることを報告しています。期間は2019年9月10日~2024年3月25日となっているので、条件で定められている120例の製造販売後承認条件評価を行ったものと、2021年12月以降、120例の患者確保が完了したことから、以降の取り組みは一般使用成績調査に基づく販売で良いとするPMDAからの指示に基づく取り組みに関わる安全情報だと思います。その中で、9件の死亡の発現件数が報告されているので、この点に関する私の意見を申し上げます。 まず、コラテジェンの条件及び期限時承認を得るために2018年1月に申請し、2019年に3月に承認を受けていますが、その際の提出データの中に死亡例が報告されていますが、PMDAの報告では死亡事例4例のうち、自然原因、多臓器不全、敗血症及び大動脈血栓塞栓症が3例、及びプラセボ群1例は脳血管発作と報告されていて、コラテジェン投与との関連性は否定されている経過があります。 次に、「hachi51」さんが昨夜報告している、更新された田辺三菱のコラテジェン安全情報の中で、9例の死亡事例が発生していますが、2024年3月7日の開催された薬事・食品衛生審議会(医療機器・再生医療等製品安全対策部会)に提出された資料によると、これまで5年間の再生医療等製品の国内不具合報告の公表結果では A.死亡との因果関係が否定できないものが:2件で0.7% B.死亡との因果関係が認められないものが:13件で4.7% C.死亡との因果関係が評価できないものが:262件で94.6%、となっています。 この中で、ベペルミノゲン ペルプラスミド(コラテジェン)による治療に関わる死亡については、突然死、敗血症、心原性ショックなどがあげられ、備考として「情報不足等により使用された再生医療等製品と死亡との因果関係が評価できない」旨が記述されているものが大半になっていると思います。 ですので、コラテジェンの条件解除を求める本承認の申請に対する可否を審議するPMDAの審査チームとしては、外部専門家の助言や協議を通して、更に掘り下げた審査を行い、本承認の可否について結論を出すものと思います。
本日の株価は高値12,850円…
2024/05/21 18:18
本日の株価は高値12,850円まで上昇しましたね。 2023年6月23日の高値12,670円を更新しましたね。2022年1月7日の高値13,480円は、3分割実施前に更新してほしいですね。 出来高はそれ程増えていないので、まだ集め足りていないのか?期待しています。