検索結果
-
1. 決算発表延期の理由 当社は、2024 年 3 月期決算短信発表について、2024 年5月 14 日(火)に行うべく準備を進めて まいりましたが、ソフトウェアライセンス販売の収益認識について、2022 年3月期の期首から適用 しております「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日)等に照ら し、当社が採用すべき会計方針の再検討が必要であることが判明いたしました。会計方針の再検討 に伴い、監査法人による検証作業、過年度への影響額精査及び訂正要否の判断に時間を要しており、 決算発表日を延期することといたしました。
-
何だかんだ言われてました決算も無風のようで一安心、 さあ、これからはクリングル広報からのIRに目が離せませんよ。 何と言っても、ホルダーが待ち望んでるのが、クリングルの成長のディシジョンとなる脊髄損傷急性期 HGF販売許可承認申請速報! これはベンチャー企業の最大の目的黒字化への第一歩です、また世界進出を目指すクリングルにとって国内での脊髄損傷のHGFを伴った世界初の承認のベネフィットは、海外での効率的な開発計画のための助言、審査迅速化のための当局内担当者へのアクセス、そして、プライオリティーレビューのみならず、審査資料のローリング・サブミッションにつながります。 さらに声帯瘢痕においては 第Ⅲ相試験組み入れ完了も予定されています ALSにおいては 第Ⅱ相試験バイオマーカー評価等の追加解析要否、第Ⅲ相臨床試験開始報告も予想されます。 また米国での提携先や眼科領域や腎障害の臨床試験の動向も目が離せません♪
-
▼ 〈医薬品第二部会を開催します〉 https: //www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40033.html ────── 抜粋 令和6年5月24日(金) 14:00 ~ 16:00 [ 審 議 事 項 ] (略) 〔非公開案件〕 議題2 医薬品コブゴーズ筋注の 生物由来製品又は特定生物由来製品の指定の要否、 製造販売承認の可否、 再審査期間の指定 及び毒薬又は劇薬の指定の要否 について (略) ──────
-
参考まで これがネタです 慶應義塾大学医学部との共同研究! 日本初の乳がん超音波検診における精密検査の要否判定を行う人工知能(AI)を開発-専門医を凌駕する精度で画像診断を行い、乳がん検診の精度向上に貢献- 2022/08/30 慶應義塾大学医学部 慶應義塾大学医学部外科学教室(一般・消化器)の林田哲専任講師、北川雄光教授を中心とする多施設共同研究グループは、株式会社フィックスターズと共同で、ディープラーニング技術を用いた人工知能(AI)による画像診断システムを開発しました。このシステムは乳房超音波検査を対象としたもので、乳がん検診を受診した患者が、さらなる精密検査を受けるべきかどうかを高い精度で判定可能であることが明らかになりました。 ディープラーニング技術の一つであるConvolutional Neural Network (CNN)と呼ばれる技術を利用して開発されたAIは、乳房超音波画像診断の国際的基準であるBI-RADS判定基準に基づいた診断を行い、対象となる超音波画像に精密検査が必要な病変を含むかどうかを判定することを目的に開発されました。
-
>> 673 > 以下の通り、万人向けの誰でも利用する検査キットではないので、生憎、爆益を生むものではないわ。 > > 体外診断用医薬品「東レ APOA2-iTQ」の適正使用指針 > 一般社団法人日本膵臓学会 理事長 > 東レ APOA2-iTQ は、本邦で初めて、膵癌の診断補助を目的にアポリポ蛋白 A2 アイソフォームを測定する体外診断用医薬品として承認されました。 > 【使用目的】血漿又は血清中のアポリポ蛋白 A2(APOA2)アイソフォームの測定(膵癌の診断の補助)APOA2-iTQ の保険適用にあたり、下記の通り「適正使用指針」を策定いたしましたので、本指針内容をご確認の上、適正に御使用されるよう、ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。 > 記 > 【対象】 > ‧ 膵癌が疑われる者で、膵癌リスクファクター等の評価により中等度または高度膵癌リスク(【留意事項】に示す表に従う)と判断され、早期を含む膵癌をより強く疑い、膵癌診断のため画像検査の実施要否の判定が必要な患者。 > 【留意事項】 > ・ APOA2-iTQ の適応は膵癌の診断の補助であり、その他の疾患疑いへの使用は控えること。
-
指摘があったのはそうですが(むしろ指摘があったことを隠してたら完全黒でしょう笑)、『今般、あずさ監査法人より、当社からあずさ監査法人に対して本SPC の連結要否の検討に必要な情報が当初は十分に開示されておらず、追加的に開示された情報を踏まえると、本 SPC を当社の連結範囲に含めるべきであるとの結論にいたった旨の連絡を受けました。』というIRにある通り、2月9日以前からあずさからの質問を受けていたはずなんですよね。(監査法人の調査はかなり綿密にやるので、1週間や2週間でいきなり突発的に『SPCは連結対象だー!』とはなりません。その前から入念な質疑が入っているはずです。) つまり何が言いたいかというと、あずさからの指摘が入る”可能性”は増資当時に経営陣は認識していたという点であって、それを認識しながらも増資のリスクとしては伝えていなかったことが問題なんですよね。 指摘があったことを隠していたらそら問答無用でアウトですが、可能性を認識しながら隠していても、それはそれで悪質でしょう?ということを言ってるんですね。
-
「投資単位の引下げにつきましては、今後の株価や株式市場の動向、株主構成等を総合的に勘案し、実施の要否および実施する場合はその時期について、慎重に検討したいと考えております」 つまり今はその時ではないと…
-
中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します 財務省及び経済産業省は、本年2月26日にSECカーボン株式会社、東海カーボン株式会社及び日本カーボン株式会社(申請書掲載順)から財務大臣に提出された中華人民共和国(注1)産黒鉛電極(注2)に対する不当廉売関税の課税申請について、関係法令に基づき検討を行った結果、不当廉売関税の課税の要否に関する調査を行う必要があると認められたことから、両省合同の調査を開始することとしました(本日付け告示)。 ⬆️これは、うちにはあんまり関係ないのでしょうか? チャイのダンピングに関してはアメリカも先日NOを突き付けていましたが、いくらかは日本に利益をもたらしてくれないかな、と期待してしまいます。
-
91C様コメントについて財務省発表本文です('ω') tps://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20240424.html 中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します tweet 令和6年4月24日 財務省 経済産業省 1.中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します 財務省及び経済産業省は、本年2月26日にSECカーボン株式会社、東海カーボン株式会社及び日本カーボン株式会社(申請書掲載順)から財務大臣に提出された中華人民共和国(注1)産黒鉛電極(注2)に対する不当廉売関税の課税申請について、関係法令に基づき検討を行った結果、不当廉売関税の課税の要否に関する調査を行う必要があると認められたことから、両省合同の調査を開始することとしました(本日付け告示)。 (注1)香港地域及びマカオ地域を除く。 (注2)円柱状のもので、主として電流による熱で鉄スクラップを溶解する電気炉の電極として使用されるもの。 2.調査は、原則として1年以内に終了することとされており、今後、中華人民共和国の黒鉛電極の供給者や、本邦の黒鉛電極の生産者及び輸入者等からの証拠の提出等の機会を設けるとともに、実態調査による客観的な証拠の収集を行います。 これらの結果を踏まえ、WTO協定及び関係国内法令に基づき、不当廉売された貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の有無について認定を行った上で、不当廉売関税の課税の要否を政府として判断することとなります。 (資料1) 申請書の概要(PDF:57KB) (資料2) 不当廉売関税の課税手続の流れ(PDF:62KB) ( 参 考 ) 本調査に係る質問状等(税関ホームページ) 問い合わせ先 財務省関税局関税課 特殊関税調査室 電話:03-3581-4111(内線5027) 財務省ホームページトップへ戻る
13.6%、運命の分かれ道(フ…
2024/05/15 16:48
13.6%、運命の分かれ道(フィデリティ投信 重見吉徳氏) 記事公開日 2024/5/15 米国・欧州米景気ISMフィデリティ米国経済米国雇用統計 4月分の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から17万5,000人の増加となりました。 非農業部門雇用者数と平均時給の伸び率 他方で、以下にみるように、雇用統計の多くの指標は、かなり安定したトレンドをもって動くために、過去数ヵ月のトレンドの方向と過去の長期の変動パターンを取り込むと、先行きの予測精度が高いと考えられます。(たとえば、来年あたりといった)「今後」を予測してみましょう。 【次の図】に示すとおり、失業率はここ半年程度、上がったり下がったりを繰り返しながらも、ここにきてようやく「上昇トレンド」が姿を現しつつあります。 過去、失業率はいったん上がり始めるとそのまま上昇を維持し、景気後退に向かいます。「絶対」ではないものの、来年あたりの景気後退入りを考慮する必要がありそうです。われわれは、十分な分散ポートフォリオを構築する必要があるでしょう。 たしかに、今後、米国経済が景気後退入りするとしても、それは「まだ先の話」であり、今後数ヵ月の金融市場は、米連邦準備制度理事会(FRB)の幹部たちを含め、「インフレは鈍化するか、高止まりするか」「利下げはあるのか、あるなら、利下げ開始はいつか」の議論に終始するでしょう。 米国の失業率 13.6%、運命の分かれ道 次に、「失業率」ではなく、「失業者の数」をみてみましょう。 【次の図】に示すとおり、「失業者の数」を前年同月比でみると、直近では「+13.6%」の伸びで、失業者の数は歴史的にみても、大幅に増加しています。 過去の動きをみると、奇しくも、この「+13.6%」が 「運命に分かれ道」になっているようです。 というのも、1956年8月と1967年10月にも、この「失業者の数の伸び」は+13.6%に到達していますが、これら2つの事例では景気後退入りを回避しています。 他方で、この数値が「+13.6%」を超えると、 景気後退入りが避けられていません。 あくまでパターンをみているだけですが、来月頭に今月分のデータが出てくれば、行動の要否が明らかになる可能性があります。